【12月7日 一般質問に登壇しました】

戸田市議会における女性議員の割合は26人中5人（約19%）です。「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」では、国会や地方議会において男女の候補者の数ができる限り均等になるように法律に明記されました。

議会には多様な視点が必要であり、戸田市の総人口約14万人のうち半数の約7万人は女性の住民です。自治体の行政は男女がほぼ均等に住んでいるにもかかわらず、男性ばかりの議会では、女性や子供たちに関わる問題が後回しにされたり見落とされがちです。

戸田市議会の現状は女性議員が2割にも満たず、そのことについて、これまで本当に多くの市民の方々から疑問視する声をいただいてきました。

多様な視点からバランス良く施策を進めていくためには、男性の視点ももちろんですが、女性の視点も同じくらいの割合で必要なのではないでしょうか。また男女に限らず、若者も含めたあらゆる年代からの視点も必要です。

本日の一般質問では、戸田市において女性候補者を増やす取り組みの必要性を強く訴えるとともに、政治分野における男女共同参画を推進していくために、今後は具体的にどのような取り組みをしていくのかについて、市の考えを伺いました。

よろしければ全文を掲載しましたのでご覧になってみてくださいね。また、皆さまからのご意見ご感想をお待ちしています！！

一般質問全文

「件名１：政治分野における男女共同参画の推進について」

皆さんおはようございます。戸田の会の宮内そうこ　です。

それでは、「件名１：政治分野における男女共同参画の推進について」一般質問をさせていただきます。

２０１８年５月に、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。この法律は別名で「候補者男女均等法」とも呼ばれており、国会や地方議会において男女の候補者の数ができる限り均等になることを目的として定められました。

さらに２０２１年６月には、「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で改正され、国や地方自治体、議会が男女共同参画の推進に取り組むべきことが明記されたほか、国と地方自治体には、セクハラ・マタハラ等の発生防止のほか必要な措置を講ずるものと定められました。

しかしながら、このような法律が定められたにも関わらず、日本における女性議員の割合は非常に低いのが現状です。日本の国会議員（衆議院議員）における女性議員の割合は約９．９％であり、国際的に見ても非常に低い水準です。また、都道府県議会議員の割合は約１１％、市議会では約１６％、町村議会では約１１％であり、さらには、女性議員が１人もいない地方議会の割合も全体の２割にものぼるそうです。

２０２１年に内閣府男女共同参画局により発表された、「男女格差を測るジェンダーギャップ指数」によると、日本は世界１５６か国中１２０位に低迷しており、その最大の原因は、政治分野における女性の参画の遅れにあると指摘されています。特に政治分野におけるジェンダーギャップ指数は、世界１５６か国のうち１４７位と下から数えて１０番目に位置しており、日本のジェンダーギャップは世界からも取り残されつつあるのが現状です。

諸外国では、女性議員を増やす取り組みとして、議席の一定の割合を女性に割り当てるジェンダークォーター制を導入しています。世界１９６か国のうち１１８か国でクォーター制を導入しており、採用していない日本は少数派となっています。

議会には多様な視点が必要であり、住民の多様な意見を取り入れるためには、若者や女性の議員を増やすことが重要だと言われています。また地方議会では、市長や区長などの首長も直接選挙で選ばれており、多様性が欠如した議会は、市民の目から見ても、自分たちの代表がいるとは思えず、その結果、政治に関心を持つことができず、関心の持てない選挙では投票率の低下にも繋がり、市民の多様な意見を幅広く反映させるための議会そのものの存在意義が低下してしまうという大きなデメリットに繋がっています。

そのような中で、女性候補者を増やすために積極的な取り組みをしている自治体もあります。ここで参考資料を見ていただきたいのですが、埼玉県和光市においては、「おるごーるという名前の、和光市男女共同参画情報誌」において、政治も「男女共同参画」あなたの参加で暮らしが変わる！という見開き２ページにわたる特集を組み、市民に向けて配布しています。特集の中では、政治分野における男女共同参画推進法が定められたことを周知し、日本の女性議員の比率や、世界ジェンダーギャップ指数から見る日本の現状などを特集するとともに、和光市議会における女性議員の割合が１８人中５人であり２７．８％であるという現状を伝え、女性が立候補しずらい社会的な要因を分析し、女性の政治参加を促していくためにはどうすればいいか、という課題を市民に向けて共有するとともに、広く啓発する取り組みをしています。

また、大阪府堺市においても、男女共同参画推進課という部署が中心となり、「政策決定の場にもっと女性を、女と男でフィフティフィフティ」というパネルディスカッション形式のイベントを市民ホールで開催しています。パネリストには大学教授や弁護士などの専門家を呼び、「どうすれば女性の政治参加を推進できるか」といったことを具体的に議論して、その内容についても大阪府堺市のホームページでも紹介しており、市民の方々にも女性の政治参加の必要性を課題として呼びかけています。

戸田市においても、女性議員の割合は約１９％と決して高い数字ではなく、２割にも満たない状況であり、その要因としてはまず、女性候補者の数が男性に比べて圧倒的に少ないことが挙げられますが、そういった現状について、和光市や大阪府堺市の取り組みのように、市民の方々に積極的に周知啓発をしたり、課題として投げかける必要があるのではないでしょうか。

それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

「件名１：政治分野における男女共同参画の推進について」

　(1)国において、2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、さらに2021年6月には、「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で改正され、地方自治体にも男女共同参画の推進に取り組むべきことが明記された。以下について伺う。

　　①地方自治体として、本市の現状をどのように捉えているか。

　　②現在の取組は。

　(2)戸田市男女共同参画情報誌「つばさ」において、「政治分野における男女共同参画推進法」について市民に向けて周知したり、政治分野での女性議員の割合の現状や課題などについて特集を組むなどして、地方自治体として男女共同参画の推進に向けてさらに取り組んではいかがか。

　(3)政治分野における男女共同参画の推進をテーマとして、市民と専門家が共に意見交換をする企画を開催したり、その内容をホームページなどに掲載するなどして、積極的に啓発をしてはいかがか。

ご答弁をよろしくお願いいたします。

件名１．政治分野における男女共同参画の推進について（１）政治分野における男女共同参画推進法が施行されたことについての①現状認識及び②現在の取り組みについてお答えします。

国の第５次男女共同参画基本計画において、政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、急速な少子高齢化・人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながると示されており、市としましても本件については認識しております。

このことから、これまでも男女共同参画に関する情報紙を窓口にて配架するとともに、男女共同参画の拠点となっております上戸田地域交流センターあいパルの男女共同参画を特集するコーナーにおいて、周知しております。

(2)戸田市男女共同参画情報紙「つばさ」において特集を組むことについてお答えします。

男女共同参画情報紙つばさにおいては、男女共同参画について広く周知していく中で、政治分野も含めた特集記事を組むことを編集協力員と協議しながら、検討しています。

(3)政治分野における男女共同参画の推進をテーマとして意見交換を行い、ホームページなどに掲載することについて、お答えします。

政治分野における男女共同参画の推進につきましては、まずは、市民の理解促進による機運の醸成が重要となると考えております。

このことから、男女共同参画情報紙つばさでの取り組みのほか、上戸田地域交流センターあいパルにおいて、市民が広く目に触れることができるよう、男女共同参画を特集するコーナーにおいて政治分野を取り上げるとともに、情報紙において特集を組み、情報発信していくことを検討していきます。

ご答弁ありがとうございました。

それでは再質問をさせていただきます。

再質問１：（１）のご答弁についてですが、もう少し詳しくお聞きしたいのですが、政治分野における男女共同参画推進法では、地方公共団体として、男女の候補者数の均等化を目指して、必要な施策の策定・実施が努力義務として定められていますが、戸田市においては、政治分野において、これまでに具体的にどのようなことに取り組んできましたか？

これまで、内閣府発行の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に関連する資料や、埼玉県発行の「みんなですすめよう男女共同参画」のリーフレットを窓口にて配架するほか、上戸田地域交流センターあいパルの情報コーナーにおいて、内閣府による女性の政治参画マップを掲示するなど、啓発を行ってきました。議員からお話のありました、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、政党その他政治団体の自主的な取り組みのほか、国や地方公共団体が男女共同参画の推進について啓発活動を行うこと、が規定されております。今後につきましては、他自治体の先進事例などを研究していきます。

これまでも、資料を窓口で配布したり、あいぱるの情報コーナーにおいて掲示するなどの啓発を行ってくださってきたということで、ありがとうございます。今後も、他の自治体の事例を見ながら、市民に向けてさらに幅広い周知啓発をよろしくお願いいたします。

続いて（２）について再質問をさせていただきますが、男女共同参画紙「つばさ」の協力編集員はどのように決めていますか？

男女共同参画情報紙「つばさ」編集協力員につきましては、市内に在住し、又は通勤する者を対象としており、広報戸田市、市ホームページ及びポスター掲示にて募集を行い、応募をもとに決定しています。

ぜひ「つばさ」の編集協力員の方々にも呼び掛けていってくださるようによろしくお願いいたします。

最後のまとめとなりますが、私自身が女性であることもあり、選挙中から現在に至るまで、数多くの市民の方々、特に女性の方々から、「戸田市の女性議員は何人いるのか？」「もっと増やすことはできないのか？」「２６人中たった５人しかいないのは少なすぎるのではないか」といった声を、本当に多くの方々からご意見としていただいています。また、若い女性の方や子育て中のママからも、政治には関心があるけれども、出産や子育てとの両立が不安で立候補に踏み切れない、という声も聞いています。

さきほど挙げた大阪府堺市の事例では、パネルディスカッションに登壇した、全国初の女性市長となった北村春江さんという方が、次のように述べています。「男性だけで見る社会、そしてその施策というのは非常に偏っていくと思います。また、特に自治体の行政は、男女が均等に住んでいるわけですので、男性だけで進めていくのは非常に偏ってしまいます。そして、男性ばかりの議会では、女性やこどもたちに関わる問題が見過ごされたり、後回しにされたりしがちです。こういった理由から、政策決定の場に男性と女性がフィフティーフィフティの構成で必要です。」

２０２２年１２月１日時点でのデータでは、戸田市における総人口１４万１８０５人のうち、男性住民の人口は７２０６５人、女性住民の人口は６９７４０人であり、その人口比率は男性が約５１％、女性が約４９％であり、男女の構成比率は約半分ずつであり、フィフティフィフティと言えます。それにも関わらず、戸田市議会における女性議員の割合は２割にも満たず、この割合を見て住民の方々はどう感じているでしょうか。

市民の多様な意見を反映させるためには女性議員の割合がもっと増えていく必要性を実感していますし、政治分野における男女共同参画推進法では、男女の候補者数の均等化に加えて、家庭生活との両立支援のための体制整備も明記しています。

地方自治体においても、市民に周知啓発をして土壌を作っていくことによって、政治分野における男女共同参画の推進をさらに進めていくことが必要なのではないかと思いますので、引き続き、さらなる推進に向けてよろしくお願いいたします。

これで件名１の一般質問を終わりにさせていただきます。