こんにちは。
本日、今期ラストとなる戸田市議会「まちづくり・交通対策特別委員会」において、「公共交通の在り方に関する要望書」を執行部に提出させていただきました。
この要望書は、私たち委員会メンバーが１年間をかけてまとめたものです。
市民の高齢化や免許返納の進行、そして全国的に深刻化するバスの運転士不足といった現状を踏まえ、戸田市の公共交通を将来にわたってどう守り、どう持続させていくのかを委員会の皆さんと一緒に考えて、以下の要望書にまとめました。
この1年間の委員会の中で、
・トコバスの利用状況の確認
・市職員へのヒアリング
・バス運転士の皆さんからの現場の声の聞き取り
・先進自治体の視察
などを重ね、丁寧に議論を積み重ねてきました。
特に、運転士不足の現状は想像以上に厳しく、
「このままでは、戸田市のコミュニティバスを将来にわたり維持することが難しくなる」
というバス現場の切実な声を私たち委員会としても重く受け止め、委員会の皆さんと共有させていただきました。
今回の要望書では主に次のような点を提案しています。
①路線バスとトコバスの役割分担を明確にし、互いに補完し合う交通ネットワークをつくること
②利用実態に基づき、トコバスのルート・バス停・運行区間を見直すこと
③短時間で周回できる小さな循環ルートなど、持続可能で使いやすい運行形態を検討すること
④バス事業者への支援と連携を強化し、運転士の確保や無理のない運行体制につなげること
⑤新しいモビリティや、MaaSなど交通DXの可能性も視野に入れること
私たち委員会では、「市民の移動の安心を守ること」と、「バス事業者が無理なく続けられること」の、両方の視点を大切にしながら議論してきました。
公共交通は、ある日突然なくなってしまうものではなく、今の選択の積み重ねが数年後の姿を決めていくことを実感しています。
これからも市民の皆さまの声を大切にしながら、持続可能な戸田市の公共交通の実現に向けて、戸田市議会の皆さんとともに取り組んでまいります。
以下が本日、委員会として提出した要望書となります。ぜひご覧いただき、ご意見いただけますと幸いです。
公共交通の在り方に関する要望書戸田市長 菅原 文仁 様
まちづくり・交通対策特別委員会
委員長 榎本 守明
はじめに（要望の背景）
近年、高齢者の運転免許証返納の進行や若年層の免許保有率の低下に伴い、路線バスやコミュニティバスなどの地域公共交通の重要性は一層高まっている。
しかし、全国的なバス運転士不足の深刻化により、路線バスの減便・廃止に加え、コミュニティバス運行からの撤退を検討する事業者も増加している。
本市においても、運転士不足や採算性の課題を背景に、令和6年4月には国際興業バス「西川61系統」が廃止されるなど、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、本市が運行するコミュニティバス「tocoバス」についても、将来にわたり持続可能な運行体制を構築する必要がある。
こうした状況を踏まえ、令和8年3月に策定予定の地域公共交通計画では、今後の本市における公共交通の在り方が示される見通しである。
当委員会では、執行部からの報告に加え、計画策定の重要な時期に合わせ、先進自治体への調査・視察を行うとともに、バス運転士からの聞き取りなど、多角的な調査・研究を行い、課題と改善の方向性を整理してきた。
ついては、市民の移動利便性を確保しつつ、バス交通の持続可能性を高めるため、委員会として以下のとおり要望する。
記
1．持続可能な運行体制の検討と路線バスとの共存
（1）
路線バスとtocoバスの役割が重複しないよう、相互の機能分担を明確にし、双方が補完し合う交通ネットワークを形成すること。
（2）
将来にわたり、市内の公共交通を維持するため、路線バスとtocoバスが共存できるよう、持続可能な運行体制を検討すること。
（3）
高齢者や障害者など、負担に配慮が必要な利用者層への支援を検討すること。
2．tocoバスの利用状況や需要に応じたルート・バス停・区間の見直し
（1）
市民の需要を把握し、通勤通学・買い物・通院・社会参加の場など、日常生活の移動目的に即した運行となるよう見直すこと。
（2）
市内の移動利便性を高めるため、車両1台あたり短時間で周回できるルートを基本とし、安全運行ができるよう、ゆとりのある時間設定とすること。
（3）
生活拠点や活動の場を効率的に結ぶため、柔軟な循環形態（8の字ルートなど）を検討し、複数ルート間の乗り継ぎや利便性を向上させること。
（4）
バス停別乗降人数、周辺人口密度、他公共交通のカバー状況などを踏まえ、バス停の配置や運行区間について検討すること。
（5）
利用しやすい環境の形成と運行頻度の改善について、利用状況や運行体制を踏まえながら検討すること。
3．バス事業者への支援と連携体制の強化
（1）
運転士確保に向け、免許取得や研修、広報などの支援を図ること。
（2）
安定した事業運営や運行体制（安全なバス運行や運転士の適正な休憩時間の確保など）への支援を検討すること。
（3）
路線バスでは朝夕のピーク時間帯に運転士の配置が集中する一方で、昼間帯に業務が少ない状況を踏まえ、事業者の安定運営に資するよう、昼間時間帯を活用した運行や業務の拡充について検討すること。
（4）
公共交通全体が抱える課題を踏まえ、民間バス事業者との協議・連携を強化すること。
4．新しい公共交通の導入の検討について
（1）
新たなモビリティの導入に向けた調査・研究をすること。
（2）
MaaSなどの交通DXを活用した交通サービスの調査・研究をすること。
以上
