こんばんは
今年度、私が委員長を務めさせていただいている総務常任委員会では、「戸田市役所の魅力ある職場環境づくり」をテーマに、1年間かけて調査研究を進めています。
本日は総務常任委員会の行政視察で、神奈川県相模原市を訪問しました。
今、全国の自治体では、職員の人材確保や離職防止が大きな課題となっています。戸田市も例外ではありません。
市役所の職員さんが安心して長く働き続けられることは、結果として市民サービスの向上や、より良いまちづくりにつながります。
そこで今回は、戸田市と同じように人材確保や職員の定着に課題を抱え、組織改革に取り組んでいる相模原市を視察しました。
相模原市では、職員の採用倍率が令和元年度と比べて約半分に低下し、退職者数は約2倍に増加しています。
また、メンタル疾患による長期病気休業者も約1.5倍に増えているそうです。
特に深刻なのは、30代以降の、仕事にも慣れ、経験を積んだ中堅職員の退職が増えていることです。これは戸田市でも共通する課題です。
さらに印象的だったのは、退職の理由を単なる「個人の事情」として片付けず、業務負担や組織のあり方など、職場環境そのものに課題があると捉えていることでした。
相模原市では、こうした現状に強い危機感を持ち、市長・副市長のリーダーシップのもと、「人材確保検討会議」を開催し、令和8年度から「働きがい向上推進室」を新設しました。
そして、「採用を強化するだけでなく、職員が働き続けたいと思える組織へ変えていく」ことを目標に掲げています。
特に驚いたのは、5,000人以上の全職員を対象に匿名アンケートを実施し、職員の皆さんの率直な声を集め、その結果を丁寧に分析していたことです。
職員の皆さんが日頃どんなことに困っているのか、何を改善してほしいと思っているのか。まずは現場の声をしっかり聞くことから改革を始めている姿勢が、とても印象的でした。
職員の皆さんの本音に耳を傾け、データに基づいて改革を進めようとする姿勢から、市長・副市長、そして人事部門の皆さんの本気度を感じました。
また、今回の視察では、戸田市でもぜひ参考にしたい取り組みがいくつもありました。
例えば、育児休業などで職員が不在となった際、その分の業務を引き受けた職員に手当を支給する「代わり手当」です。
育児休業を取得しやすい環境を整えることはもちろん大切ですが、同時に、その仕事を支える周囲の職員の負担にも目を向ける必要があります。
相模原市でも導入を検討しているとのことで、私も非常に参考になる仕組みだと感じました。
また、育児や介護などで一度退職した職員が、再び市役所で働ける「おかえりなさい採用」も実施されており、令和7年度には採用実績があったそうです。
さらに、在宅勤務などの柔軟な働き方や、仕事と家庭の両立支援についても改革を進めています。
質疑応答では、退職した職員の転職先についても質問させていただきました。
市役所を退職しても、民間企業だけでなく、他の自治体へ転職する方も多く、自治体間でも公務員の人材獲得競争が激しくなっているとのことでした。
一昔前までは、地方自治体の公務員の方は、同じ職場で定年まで勤め上げるイメージでしたので、今はだいぶ変わってきていることに驚きました。
だからこそ、給与や待遇の改善に加えて、職員が「この職場で働き続けたい」と思える環境づくりが重要なのだと感じました。
相模原市の改革は、まだ始まったばかりです。
それでも、職員の皆さんの声を匿名のアンケートで丁寧に聞き、課題を組織全体で共有し、市長・副市長が先頭に立って改善に取り組む姿勢は、大変勉強になりました。
市民の暮らしを日々支えているのは、市役所で働く職員の皆さんです。
その職員さん自身が、安心して、やりがいを持って、長く働き続けられる職場であってほしいと思います。
今回の視察で学んだことを、単なる視察報告で終わらせるのではなく、戸田市の職員の皆さんの声にも耳を傾けながら、実際の職場環境の改善につながる提言にしていきたいと思います。
職員の皆さんが「戸田市役所で働いていて良かった」と思えることが、結果として市民の皆さんへのより良いサービスにつながると信じています。
今後も委員の皆さんと力を合わせ、より良い提言書の提出に向けて取り組んでまいります。
相模原市の職員の皆さま、本日は貴重なお話をありがとうございました。
