【戸田市議会の一般質問に登壇しました！その② ひとり親の自立支援と就労支援について】
こんばんは
明日はいよいよ戸田市議会の閉会日となり、議会で最も大切な「討論・採決」の日となります。
私も明日に向けた討論の準備に追われいました。
明日は様々なテーマで賛成・反対討論が行われます。よろしければオンライン中継でぜひご覧くださいね。
さて、一般質問の報告の続きとなります。
戸田市議会の一般質問テーマ②として、「ひとり親の自立支援と就労支援」について取り上げました。
私はこの約3年間、子ども食堂の立ち上げや運営サポートに関わる中で、多くのひとり親のお母さんたちの現場の声を聞いてきました。
子ども食堂は、食事の支援であると同時に、地域の居場所として「今」を支えるとても大切な取り組みです。
一方では、ひとり親のお母さん達からは、将来の自立や就労への不安の声も多く聞いてきました。
「この働き方を長く続けられるのか不安」
「資格を取りたいけれど何から始めればいいか分からない」
「本当は生活保護をもらわずに自立したいけれど、戸田市は家賃が高くて生活がギリギリ」
また私は実際に、ひとり親のお母さんと一緒に戸田市ハローワークに同行したこともあります。
そこで実感したことは、ひとりで子どもを育てながら就職の情報を集め、仕事を探し、将来を考えることは、想像以上に孤独で大変だということです。
そこで今回の一般質問では、現場の声をもとに、次の４点について市に提案・要望しました。
① 外国籍のひとり親の支援
日本語の壁によって、働く意欲があっても就労につながらないケースがあります。戸田市国際交流協会の日本語教室などにつなぎ、必要に応じて付き添いなどのサポートを行うことを要望させていただきました。日本語の習得が、まずは就労への第一歩です。
② 資格取得支援と就労支援
戸田市には、ひとり親の資格取得の支援制度がありますが、実際の利用は年間でほんの数人程度にとどまっています。制度の周知だけでなく、ひとり親のお母さんの個々の状況に合わせて、将来のキャリア形成に寄り添い、「どんな資格が合うのか」「どんな働き方につながるのか」まで一緒に考える伴走型の支援を強化するよう要望いたしました。
③ 母子生活支援施設での就労支援の強化
母子生活支援施設は、行政の支援につながりやすい環境です。その期間を活かして、キャリアカウンセラーなど専門家とつながる機会をつくり、就労につながる支援を強化していただけるよう提案しました。
④ 市独自の家賃補助制度の設立について
戸田市は家賃が高く、ひとり親に支給されている児童扶養手当だけでは家賃にも満たないケースがあります。そこで、ひとり親家庭のために、戸田市独自の家賃補助制度が少しでもあれば、生活保護を受けなくても自立できる家庭が増える可能性があることを指摘し、市独自の家賃補助制度の設立を要望しました。
生活保護は、ひとり親の親子の暮らしを守る大切なセーフティネットです。一方で、「できる限り自分の力で働き、子どもを育てたい」と願うひとり親の方も多くいらっしゃいます。
そのような思いが報われる社会であってほしいと思いますし、ひとり親家庭の長期的な安定と幸せに繋がるような行政支援を提案し、以下の一般質問を行いました。
ぜひ以下の一般質問全文をご覧いただき、皆さまの率直なご意見をお寄せいただけますと幸いです。
宮内そうこ一般質問全文（答弁もあります）件名２：「ひとり親の就労支援・自立支援について」
それでは続いて、件名2：「ひとり親の就労支援・自立支援について」に入ります。私はこれまで、子ども食堂に3年以上関わる中で、多くのひとり親のお母さんの悩みを聞いてきました。戸田市には子ども食堂が増えてきており、喜ばしいことですし、食事の支援や居場所づくりは、今を支える上で大切な取り組みです。一方では、将来の生活の安定につながる「就労支援や自立支援」など長期的な視点も欠かせないと感じています。そのような背景から本日は質問させていただきます。
まず、外国籍のひとり親の支援についてです。外国籍のひとり親の場合、日本語が十分に話せないことが、就労の大きな壁となっています。働く意欲があっても、コミュニケーションが難しいために就労につながらず、結果として母子生活支援施設での滞在が長期化してしまう事例もあるようです。これは本人の努力不足ではなく、外国人の言語習得支援と就労支援が十分に結びついていないことが主な要因であると感じています。
次にひとり親のための資格取得支援についてです。子ども食堂の現場では、仕事の悩みを聞くことも多く、「今の働き方では、この先長くやっていけるのか不安」「将来に繋がるような資格を取りたいけれど、どうしていいか分からない」といった声を聞いてきました。
また私は実際に、ひとり親のお母さんと一緒に、戸田市役所1階にある戸田市ハローワークに付き添ったこともあります。その方は、「短期的なアルバイトを繰り返すのではなく、資格や経験を積み重ねて将来ステップアップできるような仕事に就きたい」とお話しており、一方では、「どのような仕事を選べばよいのか分からない」「どんな資格を目指せばいいのか分からない」と悩んでいました。私も一緒にハローワークに付き添う中で、余裕のない毎日の暮らしの中で、自ら考え就職活動していくことは想像以上に大変で、一緒に寄り添って背中を押してくれるような存在が必要だと感じました。すなわち、ひとり親の就労支援には、孤独に寄り添い、一緒に伴走する支援者が不可欠だと感じています。
最後に、ひとり親の経済的な自立支援についてです。私が主催する「お茶会」で相談をいただいたお母さんは、離婚してひとり親となった後、一念発起して、保育士の資格を取得し、経済的に自立しました。今は自らの収入と、児童扶養手当のみで暮らしています。その方は、「生活保護には頼りたくなかった。でも、保育士の資格を取得したけれど、戸田市は家賃も高く、今も生活がギリギリである。子どもが1人だから何とかなっているけど、もしも子どもが複数いたら、生活保護をもらわないと生活できなかった」と、率直に話してくださいました。そして、「戸田市でもせめて、少しでも家賃補助があれば、生活保護に頼らなくても自立できる人は増えるのではないか」とお話されていました。
戸田市の家賃は年々上昇しており、子どもが増えれば増えるほど、広い部屋も必要です。さらに近年の物価高騰の影響もあり、家賃だけではなく食費や生活費も上昇しています。児童扶養手当は子どもが３人いても最大で約６８０００円です。この金額だけでは、家賃にも満たず、生活はギリギリか、成り立たない場合も多いです。そのため多くの人は、ギリギリの状況を選べず、生活保護を選択せざるを得ない状況です。
もちろん生活保護は日本における大切なセーフティネットであり、否定する意図はありません。生活保護は、人権や暮らしを守り、子ども達の未来を守る大切な支援です。一方では、これまで多くのひとり親のお母さんから話を伺ってきましたが、「できる限り、生活保護をもらわないでも、自分の力で生活したい」という方が想像以上に多くいらっしゃいました。しかしながら、戸田市は家賃が高く、住居費がハードルとなっており、「本当は自立したいけれど、現実的には生活保護に頼らざるを得ない」という方も多いようです。ですが、もしも、家賃補助などの中間的な経済的支援が加われば、生活保護まではもらわなくても何とか自立していける方も増えるのではないかと思います。こうした背景を踏まえ、通告に従い一般質問させていただきます。
件名２：「ひとり親の就労支援・自立支援について」
これまで子ども食堂や市民相談で多くのひとり親の母親の声を聞いてきた。ひとり親といっても、一人一人の状況が大きく違うため、よりきめ細やかな支援が必要である。以下について伺う。
(1)外国籍のひとり親の支援について。
(2)ひとり親のための資格取得支援制度や就労支援制度の現状について。
(3)ひとり親の生活保護の現状と、経済的な自立支援について。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
【戸田市の答弁】
件名２ ひとり親の就労支援・自立支援、（１）外国籍のひとり親の支援についてお答えします。ひとり親家庭の支援にあたり、自立のための生活の基盤が整わない状況についての相談支援を実施しており、日本語がわからない場合は翻訳機を用いて、個別の課題への対応や養育環境の確保をするため、母子生活支援施設入所や、必要に応じて生活保護などの支援を受けるため関係部署へつなぐなどして対応している。また、自立に必要な日本語の習得を希望する場合については、戸田市国際交流協会による「日本語教室」を案内している。
次に、（２）ひとり親のための資格取得支援制度や就労支援制度の現状についてお答えします。資格取得へ向けた支援については、国の資格取得制度であるひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等を活用し、指定教育講座の受講や、市が指定する資格を取得するための就業期間における給付金の支給などの支援を行っている。また、就労支援については、経済的な基盤を確保しながら、育児をひとりで担うための不安などに対して、母子・父子自立支援相談員である家庭児童相談員が継続的な相談支援を行っている。相談では、個々の家庭状況や職業特性を聞き取りながら自立支援プログラムの策定を行うなど伴走型支援についても適宜対応を行い、就職活動や就労継続の困難さに寄り添いながら支援を行っている。
(3)のひとり親の生活保護の現状と、経済的な自立支援についてお答えいたします。本市のひとり親世帯の生活保護受給世帯数は令和８年１月１日現在で９０世帯でございます。生活保護は、食費等の生活費である生活扶助のほか、住宅扶助、医療扶助などの各種扶助費と妊産婦加算、障害者加算など各種加算があり、年齢や世帯員数、家族状況など世帯の実情に応じて保護費が支給されます。ひとり親世帯につきましては、生活扶助費等とあわせて、原則、お子さんが１８歳になった年度の終わりまで「母子加算」が支給されます。また、ひとり親世帯の経済的な自立支援として、就労が可能か、本人やお子さんの健康状態の確認や、就労自立に向け、お子さんの保育園や学童保育の利用など就労環境を整えるとともに、求職活動に当たっては生活支援課に配置している就労支援員により本人の状況に応じた就労支援を実施しております。
ご答弁をありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。
【宮内の再質問①】
外国籍のひとり親の支援について、ＴＩＦＡ（国際交流協会）での成果はいかがでしょうか。また、今後も日本語習得支援や文化理解を促す支援の強化が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
【戸田市の答弁】
外国籍のひとり親の日本語の習得については、必要に応じて、戸田市国際交流協会（ＴＩＦＡ）の日本語教室を案内していますが、個々の事情があり参加には至っていません。ＴＩＦＡでは日本の文化体験などのイベントや困りごと相談もあるので、日本語の習得や文化的理解の促進のためにも、引き続き案内し、繋がれるように支援していく。
【宮内のコメント】
国際交流協会に案内はしているものの、実際には、参加までには至っていないというご答弁でした。ひとり親の外国籍の方にとって、ひとりで国際交流協会に足を運ぶというのは、かなりハードルが高いと思いますので、例えば、母子生活支援施設の職員の方が一緒に送迎をして付き添ってあげるなど、慣れるまでは手厚くサポートしていただけたらと思います。まずは日本語の習得が就労への最初の第一歩だと思いますので、要望させていただきます。
【宮内の再質問②】
続いて再質問をします。戸田市の補助金を利用して職業訓練を受けた人の人数実績や、資格の取得実績と、さらなる周知強化について、お伺いします。
【戸田市の答弁】
戸田市自立支援教育訓練給付金事業については、令和７年度は実績はありませんが、令和６年度は３人、内容はＩＴ系の講座を受講。令和５年度は、３人、内容はケアマネジャー、ファイナンシャルプランナー、行政書士の講座を受講。また、戸田市高等職業訓練促進給付事業については、令和７年度は看護師１人、令和６年度は看護師２人、ＩＴ系３人、令和５年度は看護師１人が受給開始。周知については、児童扶養手当の案内時に対象となり得る人に「ひとり親家庭への支援について」のチラシの配布を行っている。また、ホームページにも支援内容を掲載しているが、今後は、掲載を適宜見直すなど周知方法を工夫していく。
【宮内のコメント】
戸田市自立支援教育訓練給付金事業については、この３年間での利用者が６人ということで、正直、大変少ないという印象を受けました。また、戸田市高等職業訓練促進給付事業については、この３年間で７人の利用ということで、同じく、戸田市のひとり親の人数に対して非常に少ないと感じます。周知啓発も必要ですし、ひとり親の個々の生活状況を把握して、ひとりひとりに合った適切な資格の取得をもっと力強く後押しするサポート体制が必要です。周知啓発にとどまらず、実際の利用や、資格取得率の向上に繋げていただけますよう要望させていただきます。
【宮内の再質問③】
続いて再質問です。母子生活支援施設にキャリアの専門家を派遣して、「母子家庭専用のハローワーク」と繋げたり、経済戦略室の行うキャリアカウンセラーと繋げていただくことはできないでしょうか。というのは、先ほども申し上げましたが、ひとり親の方の職業探しに一緒に付き添った経験から、支援窓口が各部署に分散しており、情報収集や支援の獲得までが非常に大変でした。母子生活支援施設に住んでいる方は、せっかく行政のサポートを集中的に得られやすい環境にいますので、その貴重な期間に、就労に繋がる情報提供やサポートをしっかりと得られるように、支援体制をさらに強化していただきたいと思います。これについて市の見解はいかがでしょうか。
【戸田市の答弁】
母子生活支援施設では、利用者の状況に応じて、支援員が就労の支援を行なっている。市としては、ご提案のキャリアカウンセラーの活用も含め、適宜、母子生活支援施設へ情報提供するとともに、就労支援・自立支援の強化について協議・調整していく。
【宮内のコメント】
前向きなご答弁をありがとうございます。私もこれまで、戸田市の母子生活支援施設に入居している方、そして、過去に入居されていたという複数の方々のお話を直接伺う中で、基本的には、自分たちで就職活動を行っていると聞いております。しかしながら、せっかく、母子生活支援施設で手厚い保護を受けている環境にいますので、その期間に、就労支援や就職のサポートが受けられれば、その後の長期的に安定した自立に繋がりやすいと思いますので、要望させていただきます。
【宮内の再質問④】
続いて再質問です。戸田市独自の住宅支援を行うことで、生活保護に頼らなくても自立できる人が増えるのではないかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
【戸田市の答弁】
ひとり親も含めた自立へ向けた支援としては、家探し等の相談を受けた場合には、公営住宅の申込案内や必要に応じて戸田市生活自立相談センターにつなぐ等の支援も行っている。また、市の専門の相談員が、ひとり親家庭の子育ての相談に基づき、就労による自立に向けた「母子・父子自立支援プログラム」を作成した場合、県社会福祉協議会の住宅支援資金の貸付が利用できる制度もあり、これにより、月額上限７万円、１２か月以内で家賃の貸付が受けられ、就労の継続により返済が免除される場合がある。ケースに応じ、こちらの制度も案内している。議員ご質問の、市独自の住宅支援としての家賃補助制度については、先進自治体や近隣市の状況等を見ながら研究していく。
【宮内のコメント】
まず、公営住宅ですが、そもそも、空きがないという問題があります。また、県の社会福祉協議会の制度は、あくまで貸付です。私が今回、提案させていただいているのは、貸付ではなく家賃の補助制度です。先ほど紹介させていただいたように、あと少しの家賃補助があれば、生活保護をもらわなくても自立してやっていけるという声があります。自治体独自が行うひとり親の家賃補助は、珍しいものではありません。例えば、近隣の蕨市では、民間賃貸に住む市民税非課税のひとり親世帯を対象に、家賃に応じて月6,000円〜1万円を助成し、年4回に分けて支給しています。制度は平成7年から継続しており、令和7年には家賃要件の上限を6万円から7万円へ引き上げるなど、実態に合わせた運用改善も行っています。こうしたひとり親世帯への家賃補助は、蕨市に限ったものではありません。東京都では世田谷区や東久留米市、千葉県では浦安市、神奈川県では大和市や海老名市など、ここに挙げられないほど多くの自治体で、ひとり親家庭を対象とした独自の家賃補助制度が存在しています。「生活保護をもらわないで何とか自立したい」というひとり親の家庭が、家賃補助があることで、実際に自立できるようになることは、とても大きな意義のあることだと思います。戸田市でもぜひ要望とさせていただきます。
【宮内の最後のまとめ】
最後のまとめに入ります。本日の質問を通じて、戸田市がひとり親支援において様々な制度や取り組みを行っていることは理解いたしました。一方では、「できる限り自分の力で働き、子どもを育てていきたい」と願いながらも、あと一歩の支えがないために、前に進めない方々がいることも事実です。また、生活保護は大切な制度ですが、その一歩手前で支える仕組みがあれば、就労を続け、自立への道を歩み続けられる方もいます。本日、要望させていただいた４点は、私がこれまで3年以上にわたって、多くのひとり親の母親と対話を重ねることで見えてきた、現場の声から導き出された結論です。ひとり親の皆さんの努力が報われ、子どもたちが安心して育つことのできる戸田市であり続けるために、今後のひとり親支援のさらなる充実を要望させていただきまして、件名２の質問を終わります。
