活動報告

【6月13日 父子家庭の支援について(市議会で一般質問を行いました)】

こんばんは🌝
戸田市議会の4日間の一般質問が終了しました。今回は21名の議員が一般質問を行いましたが、身近なテーマで興味深く、共感できるものも沢山ありました。
私は6月議会で、
①父子家庭の支援の重要性
②学校給食について
の2つのテーマの質問をしました。
まず一つ目の「父子家庭の支援」について紹介します。
「ひとり親家庭」と聞いて、多くの方がまず思い浮かべるのは「母子家庭」ではないでしょうか。
けれど今、社会の中で見落とされているのが、父子家庭の孤立と、支援の空白です。
私はこれまで2年以上、子ども食堂の支援にも携わってきました。そこでは多くのひとり親のお母さんと出会い悩みを聞いてきました。
しかしながら、父子家庭のお父さんが子ども食堂に来たことは一度もありません。
これは偶然ではありません。
実際、戸田市の児童扶養手当の受給家庭を見ると、母子家庭は582件であるのに対して、父子家庭はわずか24件。約24分の1の割合です。
つまり父子家庭はかなり少数派であり、行政との接点もなく、支援制度の“外側”にいる可能性があるということです。
「経済的には困っていないから大丈夫」
そう見られがちな父子家庭ですが、果たして本当にそうでしょうか?
よく考えてみて欲しいのです。
朝から仕事、帰宅後は洗濯・掃除・食事づくり、子どもの宿題や送り迎え…。夫婦ふたりで協力しても大変な家事・育児・仕事を、父親がすべて一人で担っているのが父子家庭です。
たとえ収入があっても、時間的、体力的、精神的には明らかに困窮しています。こうした父子家庭の“見えない困難”が、社会からは見落とされているように感じます。
戸田市にも「ひとり親家庭等日常生活支援事業」という制度があります。しかし、父子家庭での利用実績はほとんどありません。ほぼゼロです。せっかく制度があっても、それが使われていなければ、それは無いのと同じです。
一方、東京都や横浜市などでは、父子家庭を含めた「ひとり親」へのヘルパー派遣制度があり、掃除・洗濯・食事づくり・子どもの送迎などを、短時間・低料金でサポートしてくれます。朝7時から夜10時まで、1日4時間まで使える自治体もあり、現実的に「本当に助かる」制度です。料金も1時間400円程度です。
また横浜市は父子家庭の実態調査を行いました。
父子家庭の悩みとして、
「炊事・洗濯が大変」「どこに相談したらいいか分からない」「孤独を感じる」などが多く挙がりました。
これは戸田市でも同じではないでしょうか。
ある日、私の元に届いた父子家庭に関する相談のメールにはこう綴られていました。
「妻を亡くし、男手ひとつで子育てをしているお父さんが、“もう絶望しかない”と公園で泣いていた」と。
私はこの声を聞き、母子家庭だけではなく、父子家庭の孤立に向き合い、必要な支援がちゃんと届く制度にするべきだと感じ、今回の市議会でこの問題を大きく取り上げました。
もちろん母子家庭への支援も引き続き大切です。
女性の不安定な雇用やキャリアの中断、DVや不登校など、母子家庭には、経済的支援に加えて、就労支援や長期的な自立支援が欠かせません。
一方では、父子家庭に必要なのは、
・家事・育児のサポート体制の整備
・気軽に相談できる窓口の確保
・孤立しないための情報提供と地域とのつながり
です。
家庭はお金さえあれば回るものではありません。
子育てや家事には、膨大な時間や手間、そして、心のゆとりも必要です。
大切なのは、“ひとり親家庭”をひとくくりにしないことだと思います。母子家庭と父子家庭では必要とする支援の中身が違います。
だからこそ、父子家庭が支援を求めやすくなる体制の整備を、今回の議会では市に強く要望しました。
それぞれの家庭に合った支援をきちんと届けることが必要だと思います。引き続き、父子家庭の支援整備に取り組んでまいります!
詳しくは以下の一般質問全文と、市役所のご答弁をご覧ください!!
⭐️一般質問全文(父子家庭支援について)⭐️
件名1:ひとり親家庭への支援の現状と課題について
みなさん、おはようございます。戸田の会の宮内そうこ、です。それでは、件名1「ひとり親家庭への支援の現状と課題について」一般質問をさせていただきます。
近年、離婚件数の増加や配偶者との死別などにより、全国的にひとり親家庭の数は増加傾向にあり、本市においても同様の傾向が見られます。
まず、今回の一般質問にあたり、最初に問題提起をさせていただきたいと思います。
「ひとり親家庭」というと、多くの場合、母子家庭を想起される方が多いのではないかと思いますが、支援を検討するにあたっては、父子家庭、つまりお父さんがひとりで子どもを育てているご家庭についても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。ひとり親と言っても、母子家庭と父子家庭では、それぞれが直面している課題や悩み、必要とする支援には大きな違いがあるからです。
一般的には、母子家庭では経済的困難が最も大きな課題の一つです。なぜなら、女性の非正規雇用率が高いことや、出産・育児によりキャリアが中断されやすい日本の社会構造の中で、女性が安定した収入を継続して得ることは難しく、児童扶養手当をはじめとした経済的支援の充実、さらには女性が長期的に自立するための職業訓練や再就職支援などが求められています。
一方で、父子家庭については、見落とされがちな現状があります。父親は仕事で多忙なケースが多く、経済的に困窮していない家庭もあることから、父子家庭の支援の必要性はあまり注目されてきませんでした。
しかし、実際には父親が一人で仕事と育児、家事のすべてを担うというのは、想像以上に過酷です。夫婦二人で分担して、ようやく成り立っている家庭の運営を、ひとり親の父親は一人で全て背負わなければなりません。すなわち、経済的な支援は受けていなくても、時間的・体力的・精神的には明らかに困窮しているのです。
例えばですが、経済的に困窮している母子家庭では、2人子どもがいれば、児童扶養手当が最大で毎月約57000円支給され、3人の子どもがいれば、最大で約68000円支給されます。一方では、経済的に困っていない父子家庭の場合、金銭的支援がゼロであることはやむを得ないものの、1人で仕事と家事・育児を全て背負っているという点では、女性と同じであるにもかかわらず、実際には、父子家庭の男性が行政の家事・育児支援を受けている人はほとんどいないのが現状です。
しかしながら、女性が児童扶養手当で経済的支援を受けるのと同様に、男性もそれ相応の家事・育児支援が受けられるべきであると考えます。
とりわけ、幼い子どもを抱える父子家庭では、仕事と育児の両立が極めて困難であり、子どものケアが後回しになったり、やむを得ず放置(ネグレクト状態)になってしまう現状があります。
それにもかかわらず、現行の支援制度は、主たる養育者が父親であることを前提にした家事・育児支援が十分に整っていません。また、男性が助けを求める声が少ないこともあり、支援が届きにくく、ますます社会の中で孤立してしまう傾向もあります。
こうした実態を踏まえると、父子家庭に対しても、女性と同様に「支援が必要な存在」として位置づけ、家事・育児の具体的なサポートや、相談体制・情報提供の強化を進めていく必要があるのではないでしょうか。
一般的に、母子家庭では「経済的支援」や「就労支援」が求められる一方で、父子家庭には「家事・育児支援」や「お父さんの孤立防止のための相談体制の充実」が喫緊の課題であると考えます。
そのように考えるに至った経緯として、ここからは私の経験をもとにお話させていただきます。
私自身も、約2年前に市内の子ども食堂の立ち上げに携わりました。市議会議員という立場上、団体のメンバーには所属しておりませんが、行政側の立場として、子どもの居場所づくりを支援してきました。
そして、子ども食堂で出会った多くのひとり親のお母さんたちから、これまでたくさんの悩みを伺いました。
これは一例ですが、例えば、学校の林間学校や修学旅行で、5万円、8万円といった費用を払うことへの不安や、部活動の道具が高額で買えないといった声などがあり、就学援助制度はあるものの、それでも経済的に非常に厳しい状況の中でやりくりをされていると感じました。
また、外からは見えにくい悩みとして、元夫のDVから逃げ続けている方、離婚をきっかけにお子さんが不登校になってしまったという方など、複合的な課題を抱えている母子家庭の方も少なくありません。
こうした不安定な状況で、母親がひとりで子育てしながら仕事を探すことは難しい場合もあり、経済的支援のみならず精神的なサポートも必要とするケースが多いと感じました。
一方で、先ほどの父子家庭の話に戻りますが、私が携わる子ども食堂には、これまで一度も父子家庭のお父さんが訪れたことはありません。この事実から分かることは、「男性は女性と比べても、社会に助けを求めづらい」という傾向があると感じます。
また、父子家庭が母子家庭と比べて件数自体が少ないことも、その実態が見えにくく、孤立が把握されずらいように感じています。
先日、私の元には市民から一通のメールが届きました。本人の了承を得たうえで、個人が特定されないよう配慮しつつ、ご紹介させていただきます。これは子育て中のお母さんからのメールです。
「公園で子どもを遊ばせている際に、顔見知りのお父さんと話をしました。数か月前に奥さんを亡くし、残された幼い子どもたちを男手ひとつで育てていると聞きました。そのお父さんはこう話していました。『先のことを考えると絶望しかありません。子どもたちは可愛いです。でもこの生活をいつまで続けられるのか見通しが立ちません。死んでしまいたいと思うこともあります。でも、幼い子どもたちを残して死ぬこともできません。』戸田市で、どうにかならないでしょうか?」という、大変重いご相談でした。
私はこのメールを受け取って以来、父子家庭の孤立についてずっと考えていました。そして、父子家庭は孤立しやすく、支援にも繋がりにくい。これは事実ではないかと思いました。
私が信頼する議員仲間にこの話をしたところ、その方も、戸田市の方から父子家庭の相談を受けたことがあると聞きました。父子家庭の父親が夜遅くまで仕事をし、幼い子どもたちを夜まで留守番させていたところ、近隣住民の方に「虐待をしているのではないか」と警察に通報された、という内容でした。
この事実もまさに、父親が男手ひとつで仕事と育児の両立をせざるを得ない厳しい現状を物語っていると思います。公園の話も、この話も、どちらも戸田市で起きている現実です。
母子家庭、父子家庭と分けて話してきましたが、いずれにしても、すべてのひとり親家庭が必要な支援に等しくアクセスできることが重要です。
本市においても、さまざまな制度はありますが、その支援が本当に必要としているご家庭に適切に届いているのかどうか、ここが最も問われるべき点であると考えます。このような背景を踏まえまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名1:「ひとり親家庭への支援の現状と課題について」
離婚件数の増加に伴い、ひとり親家庭の数も年々増加している。特に母子家庭においては、経済的な困難や就労に関する支援が大きな課題である。一方、少数派である父子家庭の存在は見えにくく、父子家庭の実情に応じた支援制度の整備も求められている。ひとり親家庭への支援は、子供の健やかな成長を支えるとともに、地域社会の安定にも直結する重要な課題であり、それを踏まえて以下について伺う。
 (1)本市におけるひとり親家庭への支援の現状について。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
【市の答弁】本市では、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、様々な視点から各種支援を行っている。具体的には、児童扶養手当や医療費助成、就学援助といった経済的支援や、ひとり親家庭の自立を目的とした「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金制度」等の就労支援を実施している。また、「ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃差額助成制度」や、「ひとり親民間賃貸住宅入居支援制度」といった、住居の確保に向けた支援も実施している。加えて、ひとり親家庭の親が疾病などにより一時的に家事・育児に支障が生じた場合にヘルパーを派遣する「ひとり親家庭等日常生活支援事業」や、子どもの学習機会の充実を目的とした「子どもの学習支援事業」などを実施している。ひとり親家庭からの相談は、こども家庭相談センターが電話、来所、家庭訪問により受け付けており、生活自立支援センターなど各関係機関との連携を図りながら、ひとり親家庭の状況に応じて必要な支援につなげるなど、きめ細やかな支援を行っている。
【宮内】ご答弁ありがとうございました。まずは、きめ細かい支援を行ってくださっている現場の職員の皆様には心より感謝を申し上げます。
それでは順次、再質問をさせていただきます。まずは、ひとり親家庭への就労支援について、お聞きします。短期的に見て、児童扶養手当などの経済的支援がまずは必要ですが、長期的に見て本当に大切なことは、ひとり親の方が経済的に自立することだと考えます。そのためには、看護師などの資格を取得して手に職をつけるために、しっかりとした支援が必要かと思いますが、そういった資格取得支援も含めて、本市が行う就労支援について詳しく教えてください。
【再質問1答弁】「ひとり親家庭の就労支援について」
ひとり親家庭への就労支援については、教育講座の受講料を助成する「自立支援教育訓練給付金」や、就職に有利な看護師や介護福祉士等の資格を取得する際の修業期間中の生活費を支援する「高等職業訓練促進給付金」などの各種給付金制度がある。加えて、ケースワーカーや家庭児童相談員が、個々の家庭状況や職業特性等を把握した上で、生活自立相談センターやハローワークと連携しながら支援を行っている。
【宮内】制度の概要を理解いたしました。ひとり親で、特に子育てを抱えながらの資格取得は、並大抵のことではないと思いますし、例えば専門学校に通うのであれば、夜の子どもの預け先の確保など、課題も多いと思います。資格取得には数年間の時間を要する場合も多く、その期間の子どもの預け先確保が何より大変な課題であると思います。そういった保育の手続きのフォロー等もしっかり行っていただけますように、要望とさせていただきます。続きまして、ひとり親のご家庭にとって、住宅の確保も大きな課題です。本市におけるひとり親家庭の住宅支援について詳しくお伺いいたします。
【再質問2答弁】「ひとり親家庭の住宅支援について」
ひとり親家庭への住宅支援については、住居の取壊し等により転居した際、転居前と転居後との家賃の差額を補助する「民間賃貸住宅家賃差額助成制度」や、賃貸契約する際の債務保証制度の保証料を補助する「民間賃貸住宅入居支援制度」がある。また、相談対応においては、公営住宅の情報提供や母子生活支援施設への入所支援のほか、生活自立相談センターと連携を図りながら、住宅探しなどの支援を行っている。
【宮内】母子生活支援施設はとても重要な施設であると思いますし、私も以前、会派「戸田の会」の皆さんと「むつみ荘」に伺って、現場のお話を伺いました。むつみ荘では、自立に向けた支援を行っており、子ども食堂に来ているお母さんからも色々なお話を伺いました。最終的には自立して退所するという目標がありますが、経済的にだけではなく精神的なサポートを要する方も多いと伺っています。引き続き、温かい見守りや寄り添いのある支援を、お願いいたします。続いて、学習支援について再質問します。ひとり親の家庭では、学習塾や習い事をすることが難しいご家庭も多いと思います。経済的な格差がそのまま学力格差に繋がる傾向は高く、子どもの学習支援は重要な課題です。私も「どんな家庭であっても質の高い教育を受けられる戸田市」を公約に掲げていますが、本市におけるひとり親の家庭の子どもの学習支援についてお伺いいたします。
【再質問3答弁】「ひとり親家庭の子どもの学習支援について」
ひとり親家庭や生活保護世帯などの小中高生を対象とした「子どもの学習支援事業」については、すでに実施している新曽地区に加え、令和7年度から、新たに東部地区の東部福祉センターにおいて、週3回の学習支援事業を開始している。また、高校・大学等の受験料や、模擬試験の受験料の負担を軽減するための制度についても令和6年度から行っている。
【宮内】以前、戸田の会で「むつみ荘」を視察させていただいた際に、併設されている学習支援施設「エルカフェ」を見学させていただき、大事な学習支援施設であると実感しました。さらに今回、東部福祉センターでの学習支援も拡充されたことで、今後、子供たちへの学習支援が一層充実していくことが期待されますし、さらには、市内のどこに住んでいても、誰もが歩いて通える距離に学習支援事業を拡大していただけますように、要望とさせていただきます。それでは続いて、母子家庭と父子家庭の割合についてお聞きしたいと思います。母子家庭と比べて、父子家庭は数も少ないであろうと述べましたが、児童扶養手当の受給状況や、母子、父子の内訳をお伺いします。
【再質問4答弁】「児童扶養手当の受給状況について」
児童扶養手当については、離婚等でひとり親となった世帯の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るために支給される手当である。受給者は令和7年4月末現在610名となっており、父母等の内訳は、母582名、父24名、養育者4名。
【宮内】
母子と父子の割合が、582名と24名ということで、つまり、母子家庭に対して父子家庭の割合は24分の1という少なさであることが分かりました。ここから見えてくるのは、母子家庭は児童扶養手当を受給する際に、行政との接点がありますが、父子家庭は、行政の支援を受けていない場合、行政との接点がない可能性もあります。そこで、父子家庭は、困ったときに誰に相談しているのか気になるところですが、父子家庭からの相談が来た時の本市の対応についてお伺いいたします。
【再質問5答弁】「父子家庭からの相談が来た時の対応は」
父子家庭からの相談の内容については、主に、こどもの養育や生活に関するものとなっている。相談が来た際は、こども家庭相談センターの家庭児童相談員やケースワーカーが、丁寧に困りごとを聞き取りながら、適切に支援サービスにつなげると共に、必要に応じて、庁内の各相談窓口のケースワーカーと連携を図りながら、柔軟に対応を行っている。
【宮内】冒頭で述べましたが、父子家庭は母子家庭と比較して、「家事や育児」の手が圧倒的に足りないという現状があります。ちなみに、戸田市にも、国の制度をもとにした「ひとり親家庭等日常生活支援制事業」という制度があり、一時的に日常生活に支障をきたす方への制度はありますが、実際には、父子家庭が使っている実績はほとんどないそうです。制度があっても、利用者がいないのであれば、それはないに等しいと感じます。また、この支援事業は様々な制約があり、日常的に家事や育児の支援が受けられるわけではありません。例えばですが、東京都や横浜市では、父子家庭を含むひとり親家庭を対象に、家事や育児が一時的に難しい時にホームヘルパーを派遣して支援する制度があります。簡単に言うと、仕事や病気、冠婚葬祭などで忙しい時に、掃除・洗濯・食事の準備・子どもの送り迎えなどを手伝ってくれる仕組みです。利用料金は収入に応じて設定され、たとえば東京都内では1時間あたり数百円から利用できるところもあります。港区では朝7時から夜10時まで、1日最大4時間まで利用できるなど、実生活に即した柔軟な制度となっています。
横浜市でも同様のヘルパー派遣制度があり、横浜市で実施された父子家庭の実態調査では「炊事・洗濯が大変」「どこに相談したらいいかわからない」「孤独を感じやすい」といった悩みが調査の結果から明らかになっています。この結果からも、父子家庭にとって、家事・育児の支援や、相談窓口の拡充が求められていることがわかります。繰り返しとなりますが、父子家庭の父親は、仕事と子育て・家事を全てひとりでこなす中で、時間が圧倒的に足りておらず、「助けて」と言うこともできずに、気づいたときには追い込まれているケースも多くあります。ひとり親のお母さんが児童扶養手当など経済的支援を必要としているように、ひとり親のお父さんは「家事・育児支援」を必要としています。戸田市でも、ひとり親のお父さんたちがもっと安心して仕事も子育ても続けていけるように、実際に使えるような家事や育児の支援制度を要望とさせていただきます。
続いて、地域で孤立しがちな父子家庭に向けた情報提供や、相談窓口など支援の周知を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【再質問6答弁】「父子家庭への情報提供、父子家庭への周知の強化を」
離婚などにより、父子家庭を含むひとり親家庭となった場合や、父子家庭を含むひとり親家庭が転入した場合は、市民課での手続後、随時、子育て支援課の窓口において、ひとり親家庭への支援について、チラシによる情報提供を行っている。議員ご指摘の父子家庭ではサービスの利用や相談をためらう方もおられるということについては、チラシやホームページ等に父子家庭も利用が可能である旨を表記するなど、利用が促されるよう、内容を工夫していく。
【宮内】先ほど触れたように、公園で孤軍奮闘するお父さんや、子どもを長時間留守番させざるを得ず、虐待と誤解され通報されてしまう、そういった父子家庭の深刻な実情は、戸田市にも少なからず存在しているのではないでしょうか。
母子家庭への支援は着実に進められてきた一方で、父子家庭は、経済的には困っていないという理由だけで、父親は支援を受けにくい現状がありますが、家庭はお金さえあれば回るわけではなく、子育てや家事には膨大な時間や労力がかかります。父子家庭が支援からこぼれ落ちることのないように、父子家庭も安心して子育てと仕事を両立できる支援体制の整備をお願い申し上げまして、件名1を終わります。
 
 
 
 
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