【12月議会一般質問その1：育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について】
おはようございます
投稿が遅くなりましたが、昨年の12月議会では「育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について」について議会で一般質問をさせていただきました。
育児と介護を同時に行うダブルケアで大変な思いをしている人は全国に約２５万人いるとの推計が出ており、ダブルケアに直面する年代は男女ともに４０歳前後の割合がいちばん高く、まさに私たちのような４０歳前後の働き盛りの世代と一致します。
育児と親の介護に加えて共働きで対応に追われる家庭も多く、さらには育児と介護のダブルケアは女性に負担が集中しており、３０代～４０代で全体の８割を占めています。
すなわちダブルケアは、私たち４０歳前後の世代にとっては特に深刻な問題です。今後さらに少子高齢化が進み大介護時代に突入する中で、ダブルケアはさらに増えることが予想されますが、いまのところ多くの自治体においては育児と介護はそれぞれ別の窓口が対応しており、「両方にまたがる問題についてはどこに相談してよいのか分からない」という声も多く、ダブルケア支援に関する情報が得にくい状況です。
このようにダブルケアに直面する家庭が増え続けている背景としては、ひと昔まえまでは２０代や３０代で出産や子育てをする家庭が多く、親の介護は４０代以降というように、育児と介護の時期が重ならないのが一般的でしたが、現代では４０歳前後で出産や子育てを始めるケースも多く、そのときには親がすでに７０歳を超えている場合も多くあります。
そういった時代背景からも子育ての時期と親の介護の時期が重なってしまうご家庭が増えていますが、ダブルケアを行う現役世代は時間も体力も限られており、子育てや介護のそれぞれの制度について調べたり、複数の窓口に足を運ぶことはハードルが高く、そもそも役所に相談に行く時間さえも取れない状況に置かれており、きちんと必要な情報を得られていなかったり、支援制度をうまく活用できていないケースも多いと懸念されます。
しかしながら、ダブルケアへの具体的な対策をしている自治体は全国的にも少なく対策が遅れている状況でありますが、今後の大介護時代に向けて包括的な支援体制の仕組みづくりが急務と言えます。
そのような背景から、昨年の12月議会では「育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について」について議会で一般質問をさせていただきました。
詳細につきましては、以下に一般質問全文を記載いたしましたのでぜひご覧ください。
皆さまのご意見ご感想もお待ちしています！
以下、一般質問全文です件名１：「育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について」
おはようございます。戸田の会の宮内そうこ です。
それでは件名１：「育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について」の一般質問を始めます。
２０１６年４月に発表された内閣府の調査では、育児と介護を同時に行うダブルケアで大変な思いをしている人は、全国に約２５万人いるとの推計が出ており、この調査は育児の対象が未就学児となっているため、まだまだ手が離れたとは言い難い小学生も対象に含めると、潜在的にはダブルケア人口はさらに多いと予測されます。
ダブルケアは、私たち４０歳前後の世代にとっては特に深刻な問題です。
ひと昔まえまでは、２０代や３０代で出産や子育てをする家庭が多く、親の介護は４０代以降というように、育児と介護の時期が重ならないのが一般的でしたが、現代は女性の初婚年齢が５歳ほど上がり、４０歳前後で出産や子育てを始めるケースも多く、そのときには親がすでに７０歳を超えている場合も多くあります。
結婚や出産はある程度は計画できる場合もありますが、介護は突然やってくるため、出産したあとすぐに予期せぬ親の介護が始まり、突然、育児と介護の両方を抱えるダブルケアに直面するケースも多くあります。
ダブルケアには様々な形態があり、「１つの家庭の中で同時期に複数のケアが必要な状態」と定義されます。すなわち、ダブルケアは「育児と親の介護」だけではなく、例えば、育児と配偶者の介護、障がいのあるお子さんとその兄弟の育児、両親２人の同時介護、親と配偶者の介護など、広い意味では様々なケースが含まれますが、今回の一般質問では、「育児と親の介護」に限定して質問させていただきます。
育児と介護を同時に行うダブルケアに直面する年代は、男女ともに４０歳前後の割合がいちばん高く、働き盛りの世代と一致します。共働きで対応に追われる人も多く、女性が男性の２倍と、育児と介護のダブルケアは女性に負担が集中しており、３０代～４０代で全体の８割を占めます。
今後さらに少子高齢化が進み、大介護時代に突入する中で、ダブルケアはさらに増えることが予想されますが、いまのところ多くの自治体においては、育児と介護はそれぞれ別の窓口が対応しており、「両方にまたがる問題についてはどこに相談してよいのか分からない」という声も多く、ダブルケア支援に関する情報が得にくい状況です。
ダブルケアは決してマイノリティな問題ではなく、誰もが直面する可能性が高い課題ですが、社会的な認知度は低く、その大変さも理解されにくい状況です。理由としては、「育児も介護もまずは身内で行う」という意識が強いことや、「大切な家族だからこそ、自分たち家族だけで面倒を見るしかない」と家庭の中だけで無理をしてしまい、おもてには見えにくい現状があるからだと考えます。また、育児と介護の両方にかかる経済的な負担は大変重く、外注するとお金がかかりすぎるという理由から、育児や介護を女性１人が背負ってしまう家庭も多くあります。
一方で、ダブルケア当事者が離職する割合は、女性が約３人に１人となっており、ダブルケア離職も決して少なくはなく、働き盛りの世代がダブルケアによって離職し、労働力人口が減ってしまうことは社会にとっても大きな損失です。
育児も介護もどちらも日本の未来に関わる重要な課題であり、こうした社会的な課題を、個人の問題として片付けてしまうことはできないのではないのでしょうか。
ダブルケアを行う現役世代は時間も体力も限られており、子育てや介護のそれぞれの制度について調べたり、複数の窓口に足を運ぶことはハードルが高く、そもそも役所に相談に行く時間さえも取れない状況に置かれており、きちんと必要な情報を得られていなかったり、支援制度をうまく活用できていないケースも多いと懸念されます。
ダブルケア研究の第一人者である横浜国立大学の相馬直子准教授の調査によると、今後約３人に１人がダブルケアに直面すると言われており、日本のダブルケア人口は、団塊の世代の全員が後期高齢者に突入する２０２５年以降は、急速に増えていくと予測されています。
最近の日本経済新聞の記事によると、育児と介護を同時に担うダブルケア当事者を支える仕組みが広がっておらず、行政や地域の支援は乏しく、孤立する人が少なくないことが指摘されています。晩婚化、晩産化や少子高齢化が進み、誰もが直面する可能性のあるダブルケアに対して、社会は深刻な実態に向き合えておらず、対策の遅れが指摘されています。
私ももうすぐ７０歳になる両親がいますが、親が７０歳近くになると、足腰も弱ってきたり、体力的にも疲れやすかったり、入院や手術を経験したりと、健康の不安も増えてきます。私たち子供世代にとっても、高齢の親に対しては、子育てのサポートを頼みにくくなってくると同時に、つねに親の健康状態を気にかけながら育児をしているママ友も周囲には沢山います。
実際に親の介護をしながら子育てもしているお母さんからも相談を受けたことがありますが、親の介護でイライラしてしまい、そのイライラが一緒にいる子供に向かってしまうといった悩みや、子供が甘えるのを我慢するようになった、親の介護で子供に我慢させていることがつらい…といった声を聞きました。育児と介護でつねに両方の手を左右に引っ張られている感覚があるそうで、どちらにも手がまわらないジレンマに苦しんでいることが伝わりました。
また先日は、ＮＨＫの子育て番組でダブルケアの特集をしていましたが、ダブルケアの当事者は「もっと育児を優先すればよかった」とあとから後悔している方がとても多いそうで、「育児と介護、どちらをとるか」と聞かれると、多くの人が「介護」と答えるそうです。どうしても介護を優先せざるを得ないからだそうですが、専門家によると、子育てにも介護にも後悔しないことが大切だと言っていました。ダブルケアの当事者は、自分がダブルケアに直面していることさえも自覚しておらず、自分が支援されてもいい人だとは気がづいていないのですが、ダブルケアの当事者こそが、いちばんケアが必要なのではないかと感じました。育児と介護の両方の悩みを聞いて対応してもらえる、そのような場所が必要だと考えます。
７年前の２０１６年にダブルケアという言葉が提唱されて以来、いち早く対策に乗り出した自治体もあります。大阪府堺市では、２０１６年の調査を受けてすぐにこの問題に着目し、子育てや介護による離職の現状を把握するアンケート調査を実施しました。その結果を踏まえ、全国でも初となる、「ダブルケア相談窓口」を２０１６年に設置しました。さらには、職員研修やセミナーの開催、育児や介護の負担を軽減するための制度改正など、具体的な対策を次々に実施しています。
しかしながら、ダブルケアへの具体的な対策をしている自治体は全国的にも少なく、対策が遅れている状況でありますが、今後の大介護時代に向けて包括的な支援体制の仕組みづくりが急務と言えます。
そのような背景から、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１：「育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について」
2016年の内閣府調査では、育児と介護を同時に行うダブルケアに直面している人は全国で約25万人と推計され、その負担は女性に集中しており、30代～40代が全体の８割を占める。晩婚化に伴い出産時には親も高齢化しているケースも多く、今後さらにダブルケアの増加が予測される。育児と介護の複合的な課題を抱える家庭への支援体制が必要であると考え、以下について伺う。
(1)ダブルケアについての本市の現状認識について。
①本市におけるダブルケア負担人口の推計は。
②本市のダブルケアへの認識は。
(2)包括的な支援体制の構築について。
①現在は、育児と介護は異なる担当課で対応しているが、双方の連携はどのように図られているか。
②育児と介護の両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」の配置についてはいかがか。
(3)ダブルケア当事者への負担軽減策について。
①ダブルケア当事者への負担軽減策として、保育園の優先的入園や、特別養護老人ホームなどへの優先的入所などの支援策が有効と考えるが、いかがか。
(4)ダブルケアの周知啓発について。
①ダブルケアという用語はあまり知られておらず、当事者も認識していない場合が多いので、今後は行政によって広く周知啓発をして欲しいが、いかがか。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
件名１の育児と介護を同時に行うダブルケアについて、（１）ダブルケアの本市の現状認識について、①本市におけるダブルケア負担人口についてお答えいたします。
議員お話のとおり、国においては、女性活躍加速のための重点方針２０１５の中で、女性のキャリア断絶の防止に向けた「ダブルケア」問題の実態について調査を行うこととし、平成２８年には内閣府で「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」を実施しております。この調査によると、ダブルケア推計人口は、国全体で約２５万３千人であり、１５歳以上人口に占める割合は約０．２％と推計されております。この推計値を本市に当てはめますと、当時で約２１０人であったと推計されます。
次に、②の本市のダブルケアへの認識についてお答えいたします。育児と介護などを同時期に担う、いわゆるダブルケアの状態が起きた場合には、仕事との両立に加え、時間的な制約により、離職せざるを得ないケースや、正規雇用から非正規雇用への切りかえを余儀なくされるケースもあります。このように、経済的、身体的な負担に加え、精神的な不安感など、ダブルケアを取り巻く課題はさまざまであり、包括的な支援が求められるものと認識しております。
次に、（２）包括的な支援体制の構築について、①の現在は育児と介護は異なる担当課で対応しているが、双方の連携はどのように図られているか、についてお答えします。現在、育児に関する相談については、福祉保健センターなどで受ける一方、介護に関する相談については、健康長寿課や、市内の各地域包括支援センターで受けております。介護に関する相談を受けた地域包括支援センターが支援をする中で育児に関する課題が見受けられた場合には、育児に関係する各課や、専門機関を案内し、それぞれの機関で情報共有をするなど、個別に連携して対応しております。
次に、②の育児介護の両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」の配置について、お答えします。本市では、令和２年度に「福祉総合相談窓口」を設置しており、ダブルケアも含む、福祉に関する困りごとに関する相談内容を一括して受け、専門職がいる関係課や関係機関と連携しながら対応しているところでございます。現段階ではダブルケアのみに特化した相談窓口の開設は困難ですが、今後のニーズの把握とともに、先進自治体の取組なども参考に研究してまいります。
次に、（3）ダブルケア当事者への負担軽減策について、①の特別養護老人ホームへの優先的入所について、お答えします。市内の特別養護老人ホームでは、県が策定している「埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針」に基づき、主たる介護者が育児の状況にある場合には、その程度を指数化し、優先入所できるよう配慮しております。今後も、県の優先入所指針等に改定があった場合には、事業者に伝えてまいります。続きまして、（3）ダブルケア当事者への負担軽減策の①のうち、保育園の優先的入園について、お答えします。市内の保育所等の入所選考では、本市が規定している「戸田市保育施設等利用基準調査表」に基づき、保育の必要性を指数化しており、就労に比べ、介護の指数を優位に設定しております。
次に、（4）のダブルケアの周知啓発について、①の行政による周知啓発について、お答えします。育児、介護を所管しております、こども健やか部と健康福祉部とで連携し、支援を必要とする方が情報を取得しやすくするなど、先進自治体を参考にダブルケアの周知、啓発に努めてまいります。
ご答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。
再質問①
（２）①についてですが、介護支援の中で育児の課題が見つかった場合はしっかりと連携できていることが分かりましたが、反対のパターンについても伺います。子育て支援を受ける中で、親の介護の相談も一緒に聞いて欲しいケースもあるかと思いますが、そのような相談を受けた時の対応はどのようにされていますか？
子育て支援センターをはじめ、育児相談に関する窓口等で、介護に関する相談を受けた場合は、必要に応じて健康長寿課や地域包括支援センター等に案内し、情報共有を図るなど、連携して対応しております。
ありがとうございます。育児と介護の担当課が双方に連携できていることがわかりました。それでは次の再質問をさせていただきます。
再質問②
（２）②についてですが、「福祉総合相談窓口」の中でダブルケアに関する相談にも対応していることや「ダブルケアに特化した窓口の開設は困難」とのご答弁でした。たしかにダブルケアに特化した窓口の設置は、戸田市という自治体の規模から考えても難しいかもしれませんが、今後、ダブルケアを抱える人口は急速に増えていく見込みであり、育児と介護は多くの市民が直面する課題だと思います。「福祉総合相談窓口」の中でも、ダブルケアをひとつの独立したテーマとして光を当てて扱って欲しいのですが、そういった周知も兼ねて、ダブルケアに関する支援の情報提供や相談に対応することは可能でしょうか？
福祉総合相談窓口をホームページや、チラシなどにおいて周知する際は、育児と介護のダブルケアに関する相談を受け付けていることを案内するなど、ダブルケアに関する情報提供を実施してまいります。
よろしくお願いいたします。
先ほどの大阪府堺市では、ダブルケア相談窓口の設置以降、年々、相談件数が増えているそうで、具体的な相談とまではいかなくても、育児と介護の大変さを打ち明け、その苦労を受け止めてくれる場所があるだけで、「安心した」「気分がすっきりした」「明日からも頑張る意欲が湧いてくる」といった声もあるようです。また相談することで、自分自身がダブルケアであると自覚するケースも多いようです。
ダブルケアの課題解決に向けては、子育て支援と高齢者支援を融合させる新たな発想が求められていると思います。既に先進的な自治体では、ダブルケア相談窓口の開設や、ダブルケアマネジャーという、育児と介護の両方の相談や支援ができる専門家の養成に取り組んでいます。そこで提案ですが、戸田市においても、ケアマネジャーや子育て支援センターの職員などへの研修を行うなどして、育児と介護の両方の課題に対応できる専門家を養成して、ひとつの窓口で総合的に対応できるようにしていっていただきたいのですが、これはぜひ、今後の要望とさせていただきます。ご検討をよろしくお願いいたします。
それでは次の再質問に移ります。
再質問③
（３）についてですが、市内の特別養護老人ホームは埼玉県の入所指針に基づいているとのことですが、具体的にはダブルケアの方はどの程度、優先的に入所できるのか？また保育園の入園に関しても、どの程度、就労より介護の指数が優位に設定されているのか、もう少し具体的に教えてください。
介護者が育児もしている場合の特別養護老人ホームへの優先入所については、主たる介護者が1日のうちどの程度育児をしているのかで判断することとなっており、介護者の状況を7項目で判定するうちの１項目となっております。なお、埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針については、県内の全ての特別養護老人ホームに対し一律に適用されているため、県内の自治体間での差はございません。
続きまして、保育園の優先的入園について、こども健やか部よりお答えします。多くの自治体では、保育を必要とする要件である介護の指数を、就労の指数と同等以下に設定しておりますが、本市では、それぞれ最大値の指数で、就労が４０点であるのに対し、介護は４４点に設定しております。
ありがとうございます。
現在でも一定程度のダブルケアの方への優先がされていることが理解できました。
介護の優遇策としては、例えば他にも、大阪府堺市などでは、ショートステイ事業についても、ダブルケアをしている当事者が体調不良で一時的に介護ができなくなった場合には、通常の年間入所期間が７日以内であるところを、介護者がダブルケアの状態にある場合には年間３０日間以内に拡充したそうです。ダブルケアの当事者が優遇されるような支援制度を今後さらに検討していただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、介護や育児は慣れないことも多く、その２つが同時期に重なることで、終わりが見えない過酷な状況に精神的な疲れもたまりやすくなります。夜間の赤ちゃんの授乳や、高齢の親のトイレの介助などで、お母さんは睡眠時間が確保できず、大きな負担がかかるダブルケアですが、周囲の協力が得られないまま一人で背負ってしまうと、介護うつや産後うつが重なり、どちらも放棄してしまうネグレクトといった深刻なケースに繋がる恐れもあります。そのため、肉体的、精神的、経済的にも負担の大きいダブルケアへの対策は急務と考えます。
今後は社会全体でダブルケアを認知していくことが重要と考えます。
具体的には、市民理解促進のために、例えばセミナーを開催して、ダブルケア当事者が体験談を伝える機会を作ったり、「子育て広場」や「子育てサロン」など母親が多く集まる場所に保健師さんが積極的に出向いていってダブルケアの周知啓発を行ったり、「ダブルケアカフェ」という場所が全国に広がりつつあるそうですが、このようなカフェを開いて、当事者同士が悩みを打ち明け合える場所をつくるなど、機会を捉えてダブルケアの周知啓発も行って欲しいと思います。
戸田市においてもぜひ、育児と介護のダブルケアという重要な課題に対しては、相談体制や支援体制をさらに強化していただけますことを心よりお願い申し上げまして、私の件名１の一般質問を終わりにさせていただきます。
