【9月14日「こどもの居場所づくりについて」の一般質問をしました（テーマ2）
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】続きまして、テーマ2「こどもの居場所づくりについて」の一般質問の詳細をアップさせていただきます
2023年7月には厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の結果が発表されたばかりですが、日本の相対的貧困率は15.4％であり、6.5人に1人が相対的貧困状態であり、さらに悪化している状況が分かってきています。ひとり親家庭の貧困率は48.1％と非常に高くなっており、ひとり親家庭は特に苦しい経済状況がうかがえます。
戸田市においては、平成30年に実施された「戸田市子どもの実態把握調査」によると、戸田市の子どもの貧困率は約6.2％であり、全国平均は下回るものの、決して低い数字とは言えません。これは約16人に1人の割合であり、例えば学校の30人のクラスでは約2人の子供が平均生活水準に満たない生活を送っています。
経済大国と言われて久しい日本では多くのものが溢れかえり、昔の豊かな国のイメージが残っていますが、近年の日本の状況は諸外国の中で「子供の貧困大国」とも言われています。
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率は、韓国、ブラジルに次いで世界3番目であり、世界的にみても非常に深刻な状況であることがわかります。
そして私も子育てをしていて感じているのですが、「子供の貧困」は外からは見えにくく「隠れた貧困」とも言われており、一見しただけでは、どのご家庭がどのように困っているのか、外からでは全く見えない状況に課題が潜んでいると感じています。
私も実際に、市内に住むひとり親家庭のお母さんからお話を伺ったことがありますが、自分のご飯は我慢してでも子供にご飯を食べさせていたり、時には水を飲んで空腹をしのいでいることもあるそうです。
また私も以前から「こどもの居場所を作りたい」と思っていて、きっかけが欲しくて戸田市社会福祉協議会が主催する「こどもの居場所づくり交流会」に参加してきました。
この交流会でのご縁がきっかけで現在、市内で新しく子供食堂を立ち上げた団体さんのお手伝いもさせていただいています。今年に入りすでに4回の子ども食堂をお手伝いさせていただきましたが、実際に子供食堂の立ち上げのサポートをする中で、いくつかの課題を感じました。子供食堂の立ち上げサポートに携わる中では、子供食堂の立ち上げには多くの気力体力エネルギーが必要となることを痛感しました。
すなわち、食材の調達や、場所の確保、人手の確保、活動資金調達のための補助金申請や、周知のための広報活動など、運営にあたって検討するべき事項が多岐にわたり、立ち上げから起動に乗せるまでは、思った以上に大変であることを、私も実際に携わってみて実感しました。
その一方では大きなやりがいも感じていますし、遊びに来てくれた親子が笑顔で楽しそうにしている姿や、帰り際に「来てよかったです。来月もまた来てもいいですか？」と嬉しそうに言ってくださる親子もたくさんいらっしゃいます。
1回のこども食堂に来られるのは20人くらいと人数は決して多くはありませんし、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ですが、このような「こどもの居場所」が市内のあちこちに広まることで、困っている親子が地域から孤立することを防ぐきっかけになります。
また子供から高齢者まで幅広い住民がつながり、結果として多世代交流の場所にもなっていたりと、こどもの居場所を増やすことは戸田市にとっても多くのメリットがあるのではないかと感じます。
そういった背景から、今後さらに戸田市で「こどもの居場所づくりや子供食堂」を市民の手によって増やしていく機運を高めたいと思いまして、行政がそのきっかけを作って活動を後押ししていただきたいという思いから、以下の一般質問をさせていただきました。
以下に一般質問の全文を記載させていただきますので、ご興味のある方はぜひご覧になっていただき、みなさまからのご意見ご感想をお待ちしております
（※この一般質問の全文は自分で書き起こしたものでありますが、一語一句すべての文言が同じではありませんが、ほとんど議場での発言と同じ内容となっております。戸田市議会ホームページでも動画を閲覧できますので、そちらも合わせてご覧ください）
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以下が一般質問全文です件名２：「こどもの居場所づくりについて」
続きまして、件名２：「こどもの居場所づくりについて」の一般質問をさせていただきます。
平成１２年からの調査において、日本の子どもの貧困率は１３％を下回ることなく推移しており、およそ７人に１人が平均的生活水準に満たない状況にありました。
そして２０２３年７月には、厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の結果が発表されたばかりですが、日本の相対的貧困率は１５．４％であり、６．５人に１人が相対的貧困状態とされ、さらに悪化している状況が分かってきています。ひとり親家庭の貧困率は４８．１％と非常に高くなっており、ひとり親家庭は特に苦しい経済状況がうかがえます。
戸田市においては、平成３０年に実施された「戸田市子どもの実態把握調査」によると、戸田市の子どもの貧困率は約６．２％であり、全国平均は下回るものの、決して低い数字とは言えません。これは約１６人に１人の割合であり、例えば学校の３０人のクラスでは約２人の子供が平均生活水準に満たない生活を送っています。
経済大国と言われて久しい日本では、多くのものが溢れかえり、昔の豊かな国のイメージが残っていますが、近年の日本の状況は、諸外国の中で「子供の貧困大国」とも言われています。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率は、韓国、ブラジルに次いで世界3番目であり、世界的にみても非常に深刻な状況であることがわかります。そして「子供の貧困」は外からは見えにくく、「隠れた貧困」とも言われています。
私も実際に、市内に住むひとり親家庭のお母さんからお話を伺ったことがありますが、自分のご飯は我慢してでも子供にご飯を食べさせていたり、時には水を飲んで空腹をしのいでいることもあるそうです。
昨年の健康福祉常任委員会では、年間活動テーマを「ＳＤＧｓの理念を生かした新しい生活について」と定め、特に「貧困」に焦点を当て、子どもの居場所づくり事業について、先進自治体への視察や、市内で子どもの居場所を運営している市民活動団体との議会懇談会を行い、調査研究を行いました。
また私自身も「子供の居場所づくり」には高い関心があり、同じ思いを持っている方々と交流したいという思いから、戸田市社会福祉協議会が主催する「こどもの居場所づくり交流会」に参加してきました。
この交流会でのご縁がきっかけで、現在、市内で新しく子供食堂を立ち上げた団体さんのお手伝いもさせていただいています。今年に入り、すでに４回の子ども食堂をお手伝いさせていただきましたが、実際に子供食堂の立ち上げのサポートをする中で、いくつかの課題を感じました。
例えばそのひとつに、補助金の申請があります。こどもの居場所のための補助金制度は、戸田市の補助金や、埼玉県の補助金などさまざまな種類の補助金がありますが、どの補助金を申し込んでいいか分からなかったり、申請書類の書き方が複雑で分かりずらく、また、他に良い補助金制度があったとしても１人ではなかなか情報にたどり着けなかったりもしたので、補助金制度の一覧が分かる情報提供が必要だと感じました。
また、子供食堂の情報を市ホームページに掲載する窓口は、補助金申請とは違う窓口での手続きとなり、立ち上げのための手続きが一か所の窓口に集約されていると、市民にとっても助かるのではないかと思いました。
また、こども食堂を新しく立ち上げたあとも、本当に必要とする親子に来てもらうためには、チラシを作成して周知する広報活動も必要ですが、広報活動ひとつ取っても、チラシを自分たちで作成し印刷して、市役所などの関連する窓口に置かせていただいたりと、思った以上の多くの手間がかかりました。
このように、子供食堂の立ち上げには多くの気力体力エネルギーが必要となります。すなわち、食材の調達や、場所の確保、人手の確保、活動資金調達のための補助金申請や、周知のための広報活動など、運営にあたって検討するべき事項が多岐にわたり、立ち上げから起動に乗せるまでは、思った以上に大変であることを、私も実際に携わってみて実感しました。
その一方では、大きなやりがいも感じます。遊びに来てくれた親子が笑顔で楽しそうにしている姿や、帰り際に「来てよかったです。来月もまた来てもいいですか？」と嬉しそうに言ってくださる親子もたくさんいらっしゃいます。
１回のこども食堂に来られるのは２０人くらいと人数は決して多くはありませんし、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ですが、このような「こどもの居場所」が市内のあちこちに広まることで、困っている親子が地域から孤立することを防ぐきっかけになります。
また、子供から高齢者まで幅広い住民がつながり、結果として多世代交流の場所にもなっていたりと、こどもの居場所を増やすことは、戸田市にとっても多くのメリットがあるのではないかと感じます。
そのような背景も踏まえまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
件名２：「こどもの居場所づくりについて」
(1)こどもの居場所づくりのきっかけを市が提供する「こどもの居場所づくり交流会」について。
(2)実際にこどもの居場所を作りたいと思った市民への立ち上げサポートや、こどもの居場所の運営団体の相談に応じるコーディネーターの仕組みについて。
(3)市内にあるこどもの居場所の周知や広報について。
(4)こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
件名２（１）「こどもの居場所づくり交流会」について答えいたします。現在市内では、こどもの居場所づくり活動を行う団体が増えてきており、１３団体が１６ヵ所で子ども食堂やフードパントリー、学習支援等を行っております。こどもの居場所づくりの活動は、いかに最初の一歩を踏み出し、行動に繋げて頂くかが重要となることから、そのきっかけの一つとして、こどもの居場所の運営をしている方、こどもの居場所を始めたい方や支援をしたい方等を対象に、「こどもの居場所づくり交流会」を開催しております。交流会は年３回ほど開催し、実際に活動されている方の体験談をお聞きしたり、参加者間で課題等を共有したりするなど、直接繋がりを持てる貴重な機会となっております。交流会につきましては、引き続き内容に工夫を加えるとともに、個別の相談ブースを設けるなど、参加者の意見も伺いながら、更なる充実を図ってまいります。
次に、（２）こどもの居場所づくりコーディネーターの仕組みについて、お答えいたします。居場所の立ち上げに際しては、活動場所、資金面、人材確保など、様々な課題が伴います。そのため、立ち上げの際のサポートについては、活動団体の状況に応じた課題を一つ一つ、信頼関係を築きながら解決していく必要があり、現在、そのコーディネートの役割は、地域に精通した強みを活かして、戸田市社会福祉協議会が担っております。こどもの居場所づくりの活動は、「民」の活動が主体とはなりますが、今後とも市と社会福祉協議会が連携を図りながら、各団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、（３）市内にある「こどもの居場所」の周知や広報についてお答えいたします。こどもの居場所は、子どもが安心して過ごせるとともに、遊びやその他、様々な体験等を通して、豊かな人間性を育むことができる場所であることから、令和５年度中に、子どもの居場所のシンボルとなるロゴマークを作成します。デザインについては、「明るさ」「親しみやすさ」「戸田らしさ」などの観点から検討し、子ども達の投票により決定する予定です。ロゴマークは、のぼりやプレート等に掲示することで、こどもの居場所が一目でわかるよう工夫してまいります。
次に、（４）こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用についてお答えいたします。こどもの居場所ポータルサイトは、新たなこどもの居場所の創出や情報発信を目的とし、令和５年中の開設を目標に事務を進めております。サイトでは、親しみやすさ、使いやすさを重視し、「食べる、遊ぶ、学ぶ」などのカテゴリー別で、居場所を地図上で検索できるなどの機能を登載するほか、居場所の立ち上げに係る必要な情報の集約、団体同士の交流の場としての機能も設ける予定です。また、庁内のこども関連事業やイベント等の情報についても集約し、こども達が自分にあった居場所を見つけられるよう工夫するなど、サイトを通じて分かりやすい情報発信に努めてまいります。
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
（１）の「こどもの居場所づくり交流会」についてですが、私も実際に何度か参加させていただく中で、より具体的な情報が欲しいと思いました。そこで再質問ですが、こどもの居場所を作るにあたって、公共施設や町会会館など市内で実際に借りることができる場所の情報や、資金確保のために実際に使うことができる補助金の情報一覧などを、個別の相談ブースで提供したり、チラシなどを配布して情報提供してくださることも検討していただきたいのですが、それについてはいかがですか。
こどもの居場所の立ち上げに当たり、活動場所や補助金などの情報は、重要であると認識しております。これらの情報を分かりやすくまとめ、丁寧に周知を図ることで、各団体がより一層活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
前向きなご答弁をありがとうございます。次に（３）の周知や広報について再質問させていただきますが、本当に困っている子供たちに向けて情報が届くような周知方法を検討していただきたいのですが、ロゴマークを活用して、今後どのように周知していくことを考えていますか。
今後、こどもの居場所ロゴマークのキーホルダーやカードを作成し、市内の小・中学生に配付することを予定しております。それらには、ロゴマークに加え、こどもの居場所ポータルサイトのQRコードを付けることで、サイトへのアクセス向上を図り、子どもたちに、居場所に行ってみたいと思えるよう周知することを予定しております。
キーホルダーやカードを作成して、市内の小学校や中学校で配布することを予定しているとのことで、全ての児童生徒に子供の居場所の情報が届くことになり、とても大きな宣伝効果が期待できると思います。ぜひ、子供たちへの継続した広報や周知をよろしくお願いいたします。
続いて（４）のこどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について再質問させていただきますが、居場所の立ち上げにかかわる必要な情報の集約とは、具体的にはどのような情報提供を考えていますか？
具体的には、こどもの居場所として活用できる場所の情報を始め、県や市等から受けることができる補助金や、運営している方などへ向けた物品の提供等の情報を考えています。
ありがとうございます。最後に、「子供食堂などの居場所づくり支援」を公約に掲げている、菅原市長に質問をさせていただきます。
市長の公約のひとつでもある「子供食堂等の居場所づくり支援を全小学校区で推進する」という目標は、すでに市内１２校に１か所以上は達成しており、数においてはすでに公約を達成されていますが、私たち子育て世代の感覚としては、多くが、「戸田市内にある子供の居場所や子供食堂についてよく知らない」と答えており、子供の貧困についても無関心の方も多いと感じています。
「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」の理事長である湯浅誠さんの講演の中で、湯浅さんは、「こどもの居場所は、誰もが公園のように気軽に行ける場所であることが理想である」とおっしゃっていました。公園のように誰もが存在を知っていて、誰もが気軽に行ける場所となって、初めて本当の意味で「こどもの居場所が全小学校区に配置された」と言えると思います。
今はまだ、「こどもの居場所」が地域に十分に認識されているとは言えないと思いますが、今後さらにこどもの居場所づくりの機運を高めていくために、菅原市長が必要と感じていることや、今後の方向性などを、お伺いいたします。
こどもの居場所づくりの機運を高めていくためには、市や社協、学校、企業、自治会、NPO、居場所活動の担い手など、地域が一体となって取り組むことが重要だと考えています。そのため、交流会の開催を始め、こども食堂への食糧品等の物資の支援やフードパントリーの実施、自然遊びを中心としたプレーパーク活動への補助金の交付、企業と居場所づくり団体のマッチングなどの取組を継続的に実施してまいりました。これらの取組により、人と人がつながり、支援の輪が拡大するなど、活動団体も増え、現在においては、これら居場所に係る新たなネットワーク構築に向けた取組を進めていく段階にまで至っております。
また、議員ご指摘のとおり、こどもの居場所を多くの子どもや保護者に知っていただくことも、とても重要であると考えております。そこで、今年度開設予定のこどもの居場所ポータルサイトでは、その機能を効果的に活用して、様々な居場所における取組を取り上げ、是非「行ってみたい」、「利用してみたい」と思っていただけるよう、ＰＲを行い、本市における「こどもの居場所」の更なる認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
昨今、少子化、核家族化など、家族の状況や人々の価値観が多様化し、また人間関係や地域のつながりが希薄化するなど、子どもを取り巻く環境も大きく変化しております。しかし、これまでの様々な取り組みの実績により、活動の認知度や機運は、地域の中で少しずつ、着実に盛り上がりを見せ、こどもの居場所をきっかけとして、人と人のあたたかなつながりが再構築されつつあると感じております。私はこれからも、子どもの健やかな成長を願い、こどもの居場所を地域のあたりまえのインフラとして、「毎日」「いつでも」「子どもが歩いて行ける距離」の範囲で提供できるように、市民の皆様の取り組みを応援していきたいと考えております。
市長の力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。こどもの居場所があたりまえのインフラとして、「毎日」「いつでも」「子供が歩いて行ける距離」になるよう応援していただけるとのことで、今後のさらなるこどもの居場所の広がりを大いに期待しております。「子育てや教育」に特に力を入れていらっしゃる菅原市長の強いリーダーシップのもと、行政全体で、こどもの居場所づくりの機運を高めていただけますように、ぜひお願いいたします。
最後のまとめとなりますが、厳しい社会情勢の中で、経済的に困窮しているご家庭や、ひとり親のご家庭などが増えているにも関わらず、誰にも相談できずに孤立しているご家庭が増えていることに私も危機感を抱いています。冒頭でも述べましたが、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ではありますが、こどもの居場所を市内に増やしていくことも、子育ての孤立を防ぐためのひとつの大きなきっかけとなる可能性のある重要な政策だと思います。
埼玉県でも子ども食堂が増え続けていますが、その７割が「継続に不安」を感じていて、不安の理由としては「ボランティアの不足」がまず最初に挙げられているそうです。こども食堂は、立ち上げるのも大変ですし、さらには継続することも本当に大変で、立ち上げても継続できずに数か月で閉鎖してしまう食堂も多いそうです。
そのため、行政が支援を拡充できるかどうかが今後のカギであると思いますし、戸田市には、こどもの居場所を作りたいという熱い思いを持った市民の方々が沢山いらっしゃいますので、行政がそのきっかけを作り、活動を後押しして長期的にサポートし続ける「公助」の仕組みを充実させていただき、支援体制をさらに強化していただけますように心よりお願い申し上げまして、私の件名２の一般質問を終わらせていただきます。
本日も執行部の皆さんの丁寧なご答弁をありがとうございました。
