【一般質問通告書を提出しました。
１２月７日登壇予定です！】
テーマその１：政治分野における男女共同参画の推進について
（※戸田市議会における女性議員の割合は２６人中たったの５人（約１９％）であり、女性議員がゼロである地方議会は全国で約２割にものぼるそうです。）
こんにちは
先週の金曜日に一般質問通告書を提出し、予想では１２月７日に登壇になると思います。１つ目のテーマでは、「政治分野における男女共同参画の推進について」を取り上げます。
私自身が女性議員であるということもあり、選挙中から現在に至るまで、数多くの市民の方々、特に女性の方々から、「戸田市では女性議員は何人いるのか？」「もっと増やすことはできないのか？」「２６人中女性議員が５人しかいないのは少なすぎるのではないか」といった声を、これまで本当に多くの方々からご意見としていただきました。また、若い女性の方や子育て中のママからも、政治には関心があり、選挙に立候補してみたい気持ちもあるけれど、出産や子育てとの両立が不安という声も聞きました。このように、潜在的には政治に関心がある女性の方がいらっしゃっても、女性ならではのライフイベントである出産や、小さな子供を育てながら続けていけるのかという不安、女性が議員になったときの情報が少なすぎて将来の見通しが立ちにくいから挑戦しにくい、といったことなどから、出馬を断念してしまう女性の方もいるのではないかと感じています。また私自身も、少しでも女性としてママとしての日頃の議員活動を知ってもらおうと情報発信を続けているところです。
議会には多様な視点が必要であり、住民の多様な意見を取り入れるためには、若者や女性の議員を増やすことが重要だと言われています。また地方議会では、市長や区長などの首長も直接選挙で選ばれており、多様性が欠如した議会は、市民の目から見ても、自分たちの代表がいるとは思えないため議会に関心を持つことができず、関心の持てない選挙では投票率の低下にも繋がり、市民の意見を幅広く反映させるための議会そのものの存在意義が低下してしまうという大きなデメリットがあります。
２０１８年５月に、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。この法律は別名で「候補者男女均等法」とも呼ばれており、国会や地方議会において男女の候補者の数ができる限り均等になることを目的とし、また、男女かかわらず、公職と家庭生活を両立できるようにすることが定められました。
さらに２０２１年６月には、政治分野における男女共同参画推進法が全会一致で改正され、国や地方自治体、議会が男女共同参画の推進に取り組むべきことが明記されたほか、国と地方自治体には、セクハラ・マタハラ等の発生防止のほか必要な措置を講ずるものと定められました。
しかしながら、このような法律が定められたにも関わらず、女性議員はなかなか増えないのが日本における現状です。日本の国会議員（衆議院議員）の割合は９．９％であり、国際的に見ても非常に低い水準です。また、都道府県議会では１１．８％、市議会では１６．２％、町村議会では１１．３％であり、さらには、女性議員がゼロである地方議会の割合も２割にものぼります。
２０２１年に内閣府男女共同参画局により発表された、「男女格差を測るジェンダーギャップ指数」によると、日本は世界１５６か国中１２０位に低迷しており、その最大の原因は、政治分野における女性の参画の遅れにあると指摘されています。特に政治分野におけるジェンダーギャップ指数は、世界１５６か国のうち１４７位と下から数えて１０番目に位置しており、日本のジェンダーギャップは世界からも取り残されつつあるのが現状です。
このような現状を鑑みて、地方自治体としてできることがあるのではないかと思い、以下の一般質問をさせていただきます。
「件名１：政治分野における男女共同参画の推進について」
１．政治分野における男女共同参画の推進について
(1)国において、2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、さらに2021年６月には、「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で改正され、地方自治体にも男女共同参画の推進に取り組むべきことが明記された。
①地方自治体として、本市の現状をどのように捉えているか。
②現在の取組は。
(2)戸田市男女共同参画情報誌「つばさ」において、「政治分野における男女共同参画推進法」について市民に向けて周知したり、政治分野での女性議員の割合の現状や課題などについて特集を組むなどして、地方自治体として男女共同参画の推進に向けてさらに取り組んではいかがか。
(3)政治分野における男女共同参画の推進をテーマとして、市民と専門家が共に意見交換をする企画を開催したり、その内容をホームページなどに掲載するなどして、積極的に啓発をしてはいかがか。
