【9月14日「こどもの居場所づくりについて」の一般質問をしました（テーマ2）】続きまして、テーマ2「こどもの居場所づくりについて」の一般質問の詳細をアップさせていただきます2023年7月には厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の結果が発表されたばかりですが、日本の相対的貧困率は15.4％であり、6.5人に1人が相対的貧困状態であり、さらに悪化している状況が分かってきています。ひとり親家庭の貧困率は48.1％と非常に高くなっており、ひとり親家庭は特に苦しい経済状況がうかがえます。戸田市においては、平成30年に実施された「戸田市子どもの実態把握調査」によると、戸田市の子どもの貧困率は約6.2％であり、全国平均は下回るものの、決して低い数字とは言えません。これは約16人に1人の割合であり、例えば学校の30人のクラスでは約2人の子供が平均生活水準に満たない生活を送っています。経済大国と言われて久しい日本では多くのものが溢れかえり、昔の豊かな国のイメージが残っていますが、近年の日本の状況は諸外国の中で「子供の貧困大国」とも言われています。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率は、韓国、ブラジルに次いで世界3番目であり、世界的にみても非常に深刻な状況であることがわかります。そして私も子育てをしていて感じているのですが、「子供の貧困」は外からは見えにくく「隠れた貧困」とも言われており、一見しただけでは、どのご家庭がどのように困っているのか、外からでは全く見えない状況に課題が潜んでいると感じています。私も実際に、市内に住むひとり親家庭のお母さんからお話を伺ったことがありますが、自分のご飯は我慢してでも子供にご飯を食べさせていたり、時には水を飲んで空腹をしのいでいることもあるそうです。また私も以前から「こどもの居場所を作りたい」と思っていて、きっかけが欲しくて戸田市社会福祉協議会が主催する「こどもの居場所づくり交流会」に参加してきました。この交流会でのご縁がきっかけで現在、市内で新しく子供食堂を立ち上げた団体さんのお手伝いもさせていただいています。今年に入りすでに4回の子ども食堂をお手伝いさせていただきましたが、実際に子供食堂の立ち上げのサポートをする中で、いくつかの課題を感じました。子供食堂の立ち上げサポートに携わる中では、子供食堂の立ち上げには多くの気力体力エネルギーが必要となることを痛感しました。すなわち、食材の調達や、場所の確保、人手の確保、活動資金調達のための補助金申請や、周知のための広報活動など、運営にあたって検討するべき事項が多岐にわたり、立ち上げから起動に乗せるまでは、思った以上に大変であることを、私も実際に携わってみて実感しました。その一方では大きなやりがいも感じていますし、遊びに来てくれた親子が笑顔で楽しそうにしている姿や、帰り際に「来てよかったです。来月もまた来てもいいですか？」と嬉しそうに言ってくださる親子もたくさんいらっしゃいます。1回のこども食堂に来られるのは20人くらいと人数は決して多くはありませんし、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ですが、このような「こどもの居場所」が市内のあちこちに広まることで、困っている親子が地域から孤立することを防ぐきっかけになります。また子供から高齢者まで幅広い住民がつながり、結果として多世代交流の場所にもなっていたりと、こどもの居場所を増やすことは戸田市にとっても多くのメリットがあるのではないかと感じます。そういった背景から、今後さらに戸田市で「こどもの居場所づくりや子供食堂」を市民の手によって増やしていく機運を高めたいと思いまして、行政がそのきっかけを作って活動を後押ししていただきたいという思いから、以下の一般質問をさせていただきました。以下に一般質問の全文を記載させていただきますので、ご興味のある方はぜひご覧になっていただき、みなさまからのご意見ご感想をお待ちしております（※この一般質問の全文は自分で書き起こしたものでありますが、一語一句すべての文言が同じではありませんが、ほとんど議場での発言と同じ内容となっております。戸田市議会ホームページでも動画を閲覧できますので、そちらも合わせてご覧ください）以下が一般質問全文です件名２：「こどもの居場所づくりについて」続きまして、件名２：「こどもの居場所づくりについて」の一般質問をさせていただきます。平成１２年からの調査において、日本の子どもの貧困率は１３％を下回ることなく推移しており、およそ７人に１人が平均的生活水準に満たない状況にありました。そして２０２３年７月には、厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の結果が発表されたばかりですが、日本の相対的貧困率は１５．４％であり、６．５人に１人が相対的貧困状態とされ、さらに悪化している状況が分かってきています。ひとり親家庭の貧困率は４８．１％と非常に高くなっており、ひとり親家庭は特に苦しい経済状況がうかがえます。戸田市においては、平成３０年に実施された「戸田市子どもの実態把握調査」によると、戸田市の子どもの貧困率は約６．２％であり、全国平均は下回るものの、決して低い数字とは言えません。これは約１６人に１人の割合であり、例えば学校の３０人のクラスでは約２人の子供が平均生活水準に満たない生活を送っています。経済大国と言われて久しい日本では、多くのものが溢れかえり、昔の豊かな国のイメージが残っていますが、近年の日本の状況は、諸外国の中で「子供の貧困大国」とも言われています。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率は、韓国、ブラジルに次いで世界3番目であり、世界的にみても非常に深刻な状況であることがわかります。そして「子供の貧困」は外からは見えにくく、「隠れた貧困」とも言われています。私も実際に、市内に住むひとり親家庭のお母さんからお話を伺ったことがありますが、自分のご飯は我慢してでも子供にご飯を食べさせていたり、時には水を飲んで空腹をしのいでいることもあるそうです。昨年の健康福祉常任委員会では、年間活動テーマを「ＳＤＧｓの理念を生かした新しい生活について」と定め、特に「貧困」に焦点を当て、子どもの居場所づくり事業について、先進自治体への視察や、市内で子どもの居場所を運営している市民活動団体との議会懇談会を行い、調査研究を行いました。また私自身も「子供の居場所づくり」には高い関心があり、同じ思いを持っている方々と交流したいという思いから、戸田市社会福祉協議会が主催する「こどもの居場所づくり交流会」に参加してきました。この交流会でのご縁がきっかけで、現在、市内で新しく子供食堂を立ち上げた団体さんのお手伝いもさせていただいています。今年に入り、すでに４回の子ども食堂をお手伝いさせていただきましたが、実際に子供食堂の立ち上げのサポートをする中で、いくつかの課題を感じました。例えばそのひとつに、補助金の申請があります。こどもの居場所のための補助金制度は、戸田市の補助金や、埼玉県の補助金などさまざまな種類の補助金がありますが、どの補助金を申し込んでいいか分からなかったり、申請書類の書き方が複雑で分かりずらく、また、他に良い補助金制度があったとしても１人ではなかなか情報にたどり着けなかったりもしたので、補助金制度の一覧が分かる情報提供が必要だと感じました。また、子供食堂の情報を市ホームページに掲載する窓口は、補助金申請とは違う窓口での手続きとなり、立ち上げのための手続きが一か所の窓口に集約されていると、市民にとっても助かるのではないかと思いました。また、こども食堂を新しく立ち上げたあとも、本当に必要とする親子に来てもらうためには、チラシを作成して周知する広報活動も必要ですが、広報活動ひとつ取っても、チラシを自分たちで作成し印刷して、市役所などの関連する窓口に置かせていただいたりと、思った以上の多くの手間がかかりました。このように、子供食堂の立ち上げには多くの気力体力エネルギーが必要となります。すなわち、食材の調達や、場所の確保、人手の確保、活動資金調達のための補助金申請や、周知のための広報活動など、運営にあたって検討するべき事項が多岐にわたり、立ち上げから起動に乗せるまでは、思った以上に大変であることを、私も実際に携わってみて実感しました。その一方では、大きなやりがいも感じます。遊びに来てくれた親子が笑顔で楽しそうにしている姿や、帰り際に「来てよかったです。来月もまた来てもいいですか？」と嬉しそうに言ってくださる親子もたくさんいらっしゃいます。１回のこども食堂に来られるのは２０人くらいと人数は決して多くはありませんし、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ですが、このような「こどもの居場所」が市内のあちこちに広まることで、困っている親子が地域から孤立することを防ぐきっかけになります。また、子供から高齢者まで幅広い住民がつながり、結果として多世代交流の場所にもなっていたりと、こどもの居場所を増やすことは、戸田市にとっても多くのメリットがあるのではないかと感じます。そのような背景も踏まえまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。件名２：「こどもの居場所づくりについて」　(1)こどもの居場所づくりのきっかけを市が提供する「こどもの居場所づくり交流会」について。　(2)実際にこどもの居場所を作りたいと思った市民への立ち上げサポートや、こどもの居場所の運営団体の相談に応じるコーディネーターの仕組みについて。　(3)市内にあるこどもの居場所の周知や広報について。　(4)こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について。ご答弁をよろしくお願いいたします。件名２（１）「こどもの居場所づくり交流会」について答えいたします。現在市内では、こどもの居場所づくり活動を行う団体が増えてきており、１３団体が１６ヵ所で子ども食堂やフードパントリー、学習支援等を行っております。こどもの居場所づくりの活動は、いかに最初の一歩を踏み出し、行動に繋げて頂くかが重要となることから、そのきっかけの一つとして、こどもの居場所の運営をしている方、こどもの居場所を始めたい方や支援をしたい方等を対象に、「こどもの居場所づくり交流会」を開催しております。交流会は年３回ほど開催し、実際に活動されている方の体験談をお聞きしたり、参加者間で課題等を共有したりするなど、直接繋がりを持てる貴重な機会となっております。交流会につきましては、引き続き内容に工夫を加えるとともに、個別の相談ブースを設けるなど、参加者の意見も伺いながら、更なる充実を図ってまいります。次に、（２）こどもの居場所づくりコーディネーターの仕組みについて、お答えいたします。居場所の立ち上げに際しては、活動場所、資金面、人材確保など、様々な課題が伴います。そのため、立ち上げの際のサポートについては、活動団体の状況に応じた課題を一つ一つ、信頼関係を築きながら解決していく必要があり、現在、そのコーディネートの役割は、地域に精通した強みを活かして、戸田市社会福祉協議会が担っております。こどもの居場所づくりの活動は、「民」の活動が主体とはなりますが、今後とも市と社会福祉協議会が連携を図りながら、各団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。次に、（３）市内にある「こどもの居場所」の周知や広報についてお答えいたします。こどもの居場所は、子どもが安心して過ごせるとともに、遊びやその他、様々な体験等を通して、豊かな人間性を育むことができる場所であることから、令和５年度中に、子どもの居場所のシンボルとなるロゴマークを作成します。デザインについては、「明るさ」「親しみやすさ」「戸田らしさ」などの観点から検討し、子ども達の投票により決定する予定です。ロゴマークは、のぼりやプレート等に掲示することで、こどもの居場所が一目でわかるよう工夫してまいります。次に、（４）こどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用についてお答えいたします。こどもの居場所ポータルサイトは、新たなこどもの居場所の創出や情報発信を目的とし、令和５年中の開設を目標に事務を進めております。サイトでは、親しみやすさ、使いやすさを重視し、「食べる、遊ぶ、学ぶ」などのカテゴリー別で、居場所を地図上で検索できるなどの機能を登載するほか、居場所の立ち上げに係る必要な情報の集約、団体同士の交流の場としての機能も設ける予定です。また、庁内のこども関連事業やイベント等の情報についても集約し、こども達が自分にあった居場所を見つけられるよう工夫するなど、サイトを通じて分かりやすい情報発信に努めてまいります。ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。（１）の「こどもの居場所づくり交流会」についてですが、私も実際に何度か参加させていただく中で、より具体的な情報が欲しいと思いました。そこで再質問ですが、こどもの居場所を作るにあたって、公共施設や町会会館など市内で実際に借りることができる場所の情報や、資金確保のために実際に使うことができる補助金の情報一覧などを、個別の相談ブースで提供したり、チラシなどを配布して情報提供してくださることも検討していただきたいのですが、それについてはいかがですか。こどもの居場所の立ち上げに当たり、活動場所や補助金などの情報は、重要であると認識しております。これらの情報を分かりやすくまとめ、丁寧に周知を図ることで、各団体がより一層活動しやすい環境づくりに努めてまいります。前向きなご答弁をありがとうございます。次に（３）の周知や広報について再質問させていただきますが、本当に困っている子供たちに向けて情報が届くような周知方法を検討していただきたいのですが、ロゴマークを活用して、今後どのように周知していくことを考えていますか。今後、こどもの居場所ロゴマークのキーホルダーやカードを作成し、市内の小・中学生に配付することを予定しております。それらには、ロゴマークに加え、こどもの居場所ポータルサイトのQRコードを付けることで、サイトへのアクセス向上を図り、子どもたちに、居場所に行ってみたいと思えるよう周知することを予定しております。キーホルダーやカードを作成して、市内の小学校や中学校で配布することを予定しているとのことで、全ての児童生徒に子供の居場所の情報が届くことになり、とても大きな宣伝効果が期待できると思います。ぜひ、子供たちへの継続した広報や周知をよろしくお願いいたします。続いて（４）のこどもの居場所ポータルサイトの開設と今後の運用について再質問させていただきますが、居場所の立ち上げにかかわる必要な情報の集約とは、具体的にはどのような情報提供を考えていますか？具体的には、こどもの居場所として活用できる場所の情報を始め、県や市等から受けることができる補助金や、運営している方などへ向けた物品の提供等の情報を考えています。ありがとうございます。最後に、「子供食堂などの居場所づくり支援」を公約に掲げている、菅原市長に質問をさせていただきます。市長の公約のひとつでもある「子供食堂等の居場所づくり支援を全小学校区で推進する」という目標は、すでに市内１２校に１か所以上は達成しており、数においてはすでに公約を達成されていますが、私たち子育て世代の感覚としては、多くが、「戸田市内にある子供の居場所や子供食堂についてよく知らない」と答えており、子供の貧困についても無関心の方も多いと感じています。「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」の理事長である湯浅誠さんの講演の中で、湯浅さんは、「こどもの居場所は、誰もが公園のように気軽に行ける場所であることが理想である」とおっしゃっていました。公園のように誰もが存在を知っていて、誰もが気軽に行ける場所となって、初めて本当の意味で「こどもの居場所が全小学校区に配置された」と言えると思います。今はまだ、「こどもの居場所」が地域に十分に認識されているとは言えないと思いますが、今後さらにこどもの居場所づくりの機運を高めていくために、菅原市長が必要と感じていることや、今後の方向性などを、お伺いいたします。こどもの居場所づくりの機運を高めていくためには、市や社協、学校、企業、自治会、NPO、居場所活動の担い手など、地域が一体となって取り組むことが重要だと考えています。そのため、交流会の開催を始め、こども食堂への食糧品等の物資の支援やフードパントリーの実施、自然遊びを中心としたプレーパーク活動への補助金の交付、企業と居場所づくり団体のマッチングなどの取組を継続的に実施してまいりました。これらの取組により、人と人がつながり、支援の輪が拡大するなど、活動団体も増え、現在においては、これら居場所に係る新たなネットワーク構築に向けた取組を進めていく段階にまで至っております。また、議員ご指摘のとおり、こどもの居場所を多くの子どもや保護者に知っていただくことも、とても重要であると考えております。そこで、今年度開設予定のこどもの居場所ポータルサイトでは、その機能を効果的に活用して、様々な居場所における取組を取り上げ、是非「行ってみたい」、「利用してみたい」と思っていただけるよう、ＰＲを行い、本市における「こどもの居場所」の更なる認知度向上を図ってまいりたいと考えております。昨今、少子化、核家族化など、家族の状況や人々の価値観が多様化し、また人間関係や地域のつながりが希薄化するなど、子どもを取り巻く環境も大きく変化しております。しかし、これまでの様々な取り組みの実績により、活動の認知度や機運は、地域の中で少しずつ、着実に盛り上がりを見せ、こどもの居場所をきっかけとして、人と人のあたたかなつながりが再構築されつつあると感じております。私はこれからも、子どもの健やかな成長を願い、こどもの居場所を地域のあたりまえのインフラとして、「毎日」「いつでも」「子どもが歩いて行ける距離」の範囲で提供できるように、市民の皆様の取り組みを応援していきたいと考えております。市長の力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。こどもの居場所があたりまえのインフラとして、「毎日」「いつでも」「子供が歩いて行ける距離」になるよう応援していただけるとのことで、今後のさらなるこどもの居場所の広がりを大いに期待しております。「子育てや教育」に特に力を入れていらっしゃる菅原市長の強いリーダーシップのもと、行政全体で、こどもの居場所づくりの機運を高めていただけますように、ぜひお願いいたします。最後のまとめとなりますが、厳しい社会情勢の中で、経済的に困窮しているご家庭や、ひとり親のご家庭などが増えているにも関わらず、誰にも相談できずに孤立しているご家庭が増えていることに私も危機感を抱いています。冒頭でも述べましたが、子供の貧困対策には他にも様々な角度からの政策も必要ではありますが、こどもの居場所を市内に増やしていくことも、子育ての孤立を防ぐためのひとつの大きなきっかけとなる可能性のある重要な政策だと思います。埼玉県でも子ども食堂が増え続けていますが、その７割が「継続に不安」を感じていて、不安の理由としては「ボランティアの不足」がまず最初に挙げられているそうです。こども食堂は、立ち上げるのも大変ですし、さらには継続することも本当に大変で、立ち上げても継続できずに数か月で閉鎖してしまう食堂も多いそうです。そのため、行政が支援を拡充できるかどうかが今後のカギであると思いますし、戸田市には、こどもの居場所を作りたいという熱い思いを持った市民の方々が沢山いらっしゃいますので、行政がそのきっかけを作り、活動を後押しして長期的にサポートし続ける「公助」の仕組みを充実させていただき、支援体制をさらに強化していただけますように心よりお願い申し上げまして、私の件名２の一般質問を終わらせていただきます。本日も執行部の皆さんの丁寧なご答弁をありがとうございました。

【9月14日「市内小学校のＩＣＴ教育について」の一般質問をしました（テーマ1）】こんにちは昨日は一般質問に登壇しました！戸田市の最先端のICT教育について詳しく触れるとともに、タブレット端末の毎日の持ち帰りに伴う「ランドセルが重い」という課題についても、持ち帰りを選択制にしていただけるように政策を訴えました！以下が質問内容です、ぜひご覧ください戸田市がＧＩＧＡスクール構想に先駆けてＩＣＴ教育に取り組み約７年が経ちましたが、今週は子供たちの授業参観で導入されたばかりの「電子黒板機能付きプロジェクタ」を活用した授業も見て来ましたが、ますます戸田市のＩＣＴ教育が大きく前進したことを実感しました。今後さらにＩＣＴ教育が加速することが予想され、戸田市のＩＣＴ教育が今後どのように進んでいくのか、多くの保護者にとって関心が高い分野であると思い、一般質問では「市内小学校でのＩＣＴ教育について」様々な角度から質問させていただきました。一方では、長期にわたって課題となっている「ランドセルが重い問題」のひとつの要因として「タブレット端末の毎日の持ち帰り」があると思っています。戸田市の小学校で使用しているタブレット端末は、約1.5キロという重さであり、これは、A4のノート10冊分、500ミリリットルのペットボトル3本分にも相当する重さです。他にもたくさんの荷物がある中で、タブレット端末の持ち帰りにより、さらに1.5キロの重さが追加されたことで、ランドセルの重さは小学生の許容範囲の重さをはるかに超えており、子供たちの心身への影響が心配ですし、近年では「ランドセル症候群」という言葉も提唱されています。「ランドセル症候群」とは、重いランドセルを背負うことで肩や背中の痛みなど身体的な症状が現れ、それにより「学校に行きたくない」など、子供の精神面にも影響を及ぼすことを意味します。私自身も実際に2人の小学生の子育てをしていますが、特に荷物が多い月曜日の朝には、子供（特に小学校1年生の次男）が、荷物が重すぎて「ママ、重いよ～肩が痛いし、なんだか気持ち悪い。」と泣きそうになりながら登校を渋る姿に、ランドセルの重さが精神面でも影響を及ぼしていることを実感しており、親として代わりに荷物を持ってあげたいけれど、どうにもできずに困り果ててしまうこともあり、他の保護者からも同様の声が多く届いています。他にも課題と感じていることとして、学校から持ち帰ったタブレット端末を宿題や学習に使うのではなく、タイピングゲームやインターネット閲覧に利用したりと、保護者からは学校から持ち帰るタブレット端末の使用方法についても様々な声が寄せられています。パソコン利用のルールや、インターネットの正しい使い方についても、家庭でも子供たちと一緒に考えていく必要がある課題であると感じています。今回の一般質問にあたっては、できるだけ多くのご家庭のご意見を集めたいと思いまして、市内の保護者40人にインタビューも行いました。そういった保護者の声もまじえながら以下の内容で一般質問をさせていただきました。以下に一般質問の全文を記載させていただきますので、ご興味のある方はぜひご覧になっていただけましたら幸いです。みなさまからのご意見ご感想をお待ちしております（※この一般質問の全文は、一語一句すべての文言が同じではありませんが、ほとんど議場での発言内容と同じ内容となっております。戸田市議会ホームページでも動画を閲覧できますので、そちらも合わせてご覧ください）一般質問全文です件名１：「市内小学校のＩＣＴ教育について」こんにちは。戸田の会の宮内奏子です。それでは、件名１：「市内小学校のＩＣＴ教育について」の一般質問を始めさせていただきます。戸田市がＧＩＧＡスクール構想に先駆けてＩＣＴ教育に取り組み、約７年が経ちました。その間にはコロナ禍による休校もあり、自宅でもオンラインで学校の授業が受けられるようになったりと、子供たちも情報通信技術の利点を享受できる時代となり、市内のＩＣＴ教育はここ数年で大きく進みました。これもひとえに、戸田市教育委員会や学校の先生方が積み重ねてきた日々の取り組みやご尽力のおかげであり、心より感謝を申し上げます。今週は子供たちの小学校の授業参観があり、教室に導入されたばかりの電子黒板機能付きプロジェクタを活用した授業を拝見しましたが、画面に映しだされた情報を瞬時にクラス全員が共有し、先生と子供たちが活発な意見交換を行っている授業を見て、画期的な環境の変化にも感動していたところです。今後さらにＩＣＴ教育が加速することが予想され、戸田市のＩＣＴ教育が今後どのように進んでいくのか、多くの保護者にとって関心が高い分野であると思いますので、本日の一般質問では、市内小学校でのＩＣＴ教育について様々な角度から質問させていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。電子黒板機能付きプロジェクタの導入により、子供たちの学習においても大きな効果やメリットが期待されるところですが、一方では、ＩＣＴ教育に関する保護者目線での課題もいくつか感じています。例えばそのひとつに、１年前に「戸田の会」の酒井議員も一般質問をされていましたが、「ランドセルが重い」という声が保護者からは継続的に続いており、その要因のひとつとして、タブレット端末の持ち帰りがあると思っています。近年では、重いランドセルを背負い続けることによる子供の心身への影響について、「ランドセル症候群」という言葉が提唱されています。小学生の子供にとっては、ランドセルの持ち運びは毎日の生活そのものであり、学校生活とは切っても切り離せないものですが、この「ランドセル症候群」とは、重いランドセルを背負うことで肩や背中の痛みなど身体的な症状が現れ、それにより、「学校に行きたくない」など、子供の精神面にも影響を及ぼすことを意味します。私自身も実際に２人の小学生の子育てをしていますが、特に荷物が多い月曜日の朝には、荷物が重すぎて登校を渋る姿に、親としてどうにもできずに困り果ててしまうこともあり、他の保護者からも同様の声は多く届いています。また他にも課題と感じていることとしては、学校から持ち帰ったタブレット端末を宿題や学習に使うのではなく、タイピングゲームやインターネット閲覧に利用したりと、保護者からは学校から持ち帰るタブレット端末の使用方法についても様々な声が寄せられています。パソコン利用のルールや、インターネットの正しい使い方についても、家庭でも子供たちと一緒に考えていく必要がある課題であると感じています。今回の一般質問にあたっては、できるだけ多くのご家庭のご意見を集めたいと思いまして、市内の保護者４０人にインタビューも行いました。そういった保護者の声もまじえながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１．市内小学校のＩＣＴ教育について　(1)タブレット端末の持ち帰りと充電環境について。　　①各学校の持ち帰り状況について。　　②各学校の充電環境について。　(2)ＩＣＴを活用した授業内容について。　　①本市の進めるＳＡＭＲモデルと学力向上について。　　②電子黒板機能付きプロジェクタ導入により、どのように学習意欲・理解力や授業効率が向上し、対話が生まれやすい環境に繋がっていくと考えるか、市の見解は。　　③本市ではＡＩが苦手とする読解力を向上させる授業(リーディングスキルなど)に力を入れており、市長の公約にも掲げられているが、ＩＣＴ活用によりどのように読解力の向上につながると考えているか、市の見解は。　　④タブレット端末の弊害と対策について。　　　(ア)タブレット端末利用のルールづくりについて。　　　(イ)情報モラル教育からデジタル・シティズンシップ教育への転換について。　　⑤教員をフォローする体制や、教員へのＩＣＴの研修の実施状況は。　(3)実際にタブレット端末を毎日利用している子供たちや、家庭でフォローしている保護者からの意見なども聞きながら、市内全体のＩＣＴ教育の効果や課題を定期的に検証する仕組みについて。ご答弁をよろしくお願いいたします。（１）のタブレット端末の持ち帰りと充電環境について。①各学校の持ち帰り状況についてお答えします。本年８月時点では、市内全小学校でタブレット端末の持ち帰りを実施しております。多くの学校が全学年において持ち帰りを実施しておりますが、低学年や特別支援学級であえて持ち帰らないなど、各学校の子供たちの実態に即した対応をしております。次に、②各学校の充電環境についてお答えします。持ち帰りを実施している場合は、タブレット端末付属の充電アダプタをご家庭に保管いただき、充電をしております。学校においては、予備の充電アダプタをすべての学校で充電保管庫等に設置しております。（２）のＩＣＴを活用した授業内容について。①本市の進めるＳＡＭＲモデルと学力向上についてお答えします。本市では、国が目指す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、ＩＣＴがどのように活用されているのかを示す指標として、ＩＣＴの研究論文を基に作成した「戸田市版ＳＡＭＲモデル」を各学校と共有しております。これは、子供たちが主体的に考え、友達とともに学び合う学習への転換を目指し、そこにＩＣＴの利便性がどのように位置付いているかを示す指標で、市内の各学校ではこの指標に基づき、授業の質的向上を目指した取組を進めております。ＩＣＴの活用と学力向上の関係については、本市において国の調査等にも協力をしながら研究を進めております。なお、全国学力・学習状況調査の結果については、近年は国や県の平均を上回っております。次に、②電子黒板機能付きプロジェクタの導入により、どのように学習意欲・理解力や授業効率が向上し、対話が生まれやすい環境に繋がっていくと考えるかについてお答えします。電子黒板機能付きプロジェクタの利点は多くございますが、ここでは主な３点を御紹介いたします。１点目に、見せたいものを大きく、明るく提示することができ、視覚に訴えた指示・説明が行いやすくなります。このことは子供たちの理解力を高めることにつながると考えます。２点目に、授業の効率の向上が図られます。これまで子供たちの対話や活動を重視した授業については、授業内で十分に時間を確保することが難しいという課題がありました。例えば、教師が時間をかけて黒板に書いて説明していたことも、事前に用意した資料等を提示すれば、その分の時間を子供たちの対話や活動の時間とすることができます。３点目に、ホワイトボードの画面を子供たちのタブレット端末に配信したり、子供たちの画面をホワイトボード上に提示したりすることができます。これまで時間の関係等で一部の子供の発表で授業を進めることもありましたが、この機能によって、より双方向性のある授業が実現し、多くの子供の意見が扱われやすい環境になり、子供の学習意欲を喚起することができます。このように、電子黒板機能付きプロジェクタは、子供たちが主体となる学びづくりに大きく寄与するものであると考えております。次に、③ＩＣＴ活用によりどのように読解力の向上に繋がると考えているかお答えします。リーディングスキルテストの取組は読解力を測定・診断するツールであり、その測定をもとに授業改善を進めるために導入しているものです。リーディングスキルテストの取組をはじめ、本市では全ての子供が中学校卒業時に教科書を正しく読めるようにすることを目指しております。ＩＣＴは、その様々な機能等により学びの質の向上を目指すものであり、今後もリーディングスキルテストの結果の分析などを通して授業改善を進め、そこにＩＣＴを有効に活用しながら、子供たちの読解力の向上に取り組んでまいります。続いて、④タブレット端末の弊害と対策について。（ア）タブレット端末利用のルールづくりについて（イ）情報モラル教育からデジタル・シティズンシップ教育への転換について、合わせてお答えいたします。タブレット端末の利用ルールは、最終的には学校長の判断で定めるべきであると考えております。各学校の参考となる資料等は市教育委員会から提示し、各学校は、それに子供の意見等を加えるなど実態に即して修正等を行い、子供や保護者に周知しております。加えて、各学校の代表教員により組織するプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会において、ルール策定等の取組を情報交換したり、外部の有識者から助言をいただいたりして、よりよいルールや運用が行われるようにしております。さらに、本市では、デジタル社会に向けて、児童生徒のデジタルツールの利用を管理・制限するのではなく、よりよい社会の形成者として責任ある使い方を自律的に考え、主体的に利用する力を育むデジタル・シティズンシップ教育への質的な転換に取り組んでおります。今後も産官学とも連携をしながら、取組を改善してまいります。続いて、⑤先生方をフォローする体制や、先生方へのＩＣＴの研修の実施状況についてお答えします。まず、教員をフォローする体制としましては、本市は、端末の保守・点検等を行うＩＣＴスクールアシスタントや、教材作成、準備を支援するＩＣＴレッスンアドバイザーを配置しております。また、教員の研修については、市教育委員会主催のＩＣＴ活用研修の他、異動してきた教員向けにもＩＣＴ活用研修を実施しています。加えて、教員のＩＣＴ活用力や指導力を高めるため、企業と連携した先端的な研修も実施しております。各学校においては、市教育委員会主催の研修を受講した教員やＩＣＴ支援員を講師とした校内研修なども実施しております。最後に、（３）市内全体のＩＣＴ教育の効果や課題について検証する仕組みについてお答えします。各御家庭からの意見については、まずは実態を良く把握している各学校で話をうかがっております。具体的には、定期的に行っている学級懇談会や個人面談、教育相談などにおいて対応しております。さらに、各学校では定期的に実施する学校評価等において保護者からの意見を収集しており、ＩＣＴ教育を含め、教育活動の効果や課題等を整理しながら、よりよい学校運営に生かしております。また、ＩＣＴ教育の効果や課題については、先ほどのプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会などで情報交換し、市内全体で効果的な活用が進められるように努めております。ご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。再質問１（１）①についてですが、多くの学校が全学年においてタブレット端末を持ち帰っているというご答弁でした。タブレット端末を持ち帰ることは、学校から家庭への切れ目のない学習に繋がるという点でメリットも大きいと思いますし、1人1台あることで家庭環境によっては助かるご家庭も多いかと思います。一方では、冒頭でも申し上げましたが、やはり、「ランドセルが重い」という長期的な課題がなかなか十分に解消されていない現状もあります。タブレット端末の重さは約１．４キロであり、充電器の持ち帰りもセットで１．５キロは超えます。このタブレット端末の１．５キロという重さは、Ａ４のノート１０冊分にも相当し、５００ミリリットルのペットボトル約３本分にも相当する重さです。また私もダンベル体操をやりますが、１．５キロのダンベルは大人の女性でもかなりの重量です。それを毎日、ランドセルに入れて持ち運ぶということを想像すると、特に小学校１～２年生など、低学年のお子さんにとっては、身体の大きさに対する負担が非常に大きく、毎日の登下校が過酷な状況であることは想像に難くありません。これに関しては、私が行った市内１２校の保護者４０人への聞き取り調査でも、本当に多くの保護者から、毎日のタブレット端末の持ち帰りは「とても重い」「子供が朝、学校に行くのが辛いと言っている」といった切実な声が挙がっており、保護者の間だけではなく、祖父母の世代からも「孫のランドセルが重すぎて可哀そうになる」という声も届いています。１年前の酒井議員の一般質問に対しては、「置き勉を認めるなどして対策している」とのご答弁がありましたが、現状すでに置き勉を認めていただき、ご配慮いただき大変ありがたいのですが、それでも、毎日持ち帰る必要がある教科書があり、それに加えて毎日、約１．２キロの水筒を首から下げ、他にも、体操着や上履き、習字道具や絵の具セット、鍵盤ハーモニカ、そして雨の日には傘を差すなど、子供たちの両手はいつも重い荷物でふさがっているような状態です。私も毎朝、子供たちの登校を通学班の集合場所で見送っていますが、どの学年の子供たちも荷物が多い状況を間近で見ていて、背骨や身体への長期的な影響も心配しているところです。また別の視点では、転倒のリスクも気になっており、重い荷物を抱えて、児童が密集した状態で朝の歩道橋を渡って登校している姿を見ると、もしひとりでもバランスを崩したら、歩道橋の階段でドミノ式の転倒に繋がってしまわないかという危険性も常に感じています。一方では、コロナ禍の数年間でクラウドサービスがさらに普及して、従来は手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、どこにいても利用できる時代となりました。ひと昔前までは端末を持ち運ぶことでしか利用できなかったサービスが、今はどの端末からでも利用することができ、ますます利便性が高まってきています。ここで再質問をさせていただきますが、ランドセルが重い現状を少しでも改善するために、クラウドサービスの特性を利用して、自宅にパソコンがある児童に関してはそれで代用するような柔軟性を持たせたり、毎日持ち帰るのではなく、必要に応じて持ち帰りにするなど、より柔軟で選択的な対応にしていただけますと、子供たちのタブレット端末の持ち帰りに伴う精神的な負担や身体的な負担が軽減されて、より快適にＩＣＴの活用ができると考えますが、それについてはいかがでしょうか。再質問への答弁①タブレット端末の持ち帰りにつきましては、各学校において子供たちの実態に即した対応をしており、クラウド利用による御家庭の端末の利用が可能であることも各学校に周知しております。個々のケースについては、学校と保護者で十分に相談していただくことが重要であると考えており、議員御指摘のとおり、適切な対応を引き続き促してまいります。　　保護者からは、ランドセルが重いことについて多くの声が挙がっているものの、自分からは学校に対してなかなか言いにくいというケースも多いかと思いますし、周囲のみんなも持ち帰っているのだから、自分だけが個別に相談することにためらいがあるという理由で、なんとか気合で乗り切っている実情もあると感じていますので、ぜひ学校の方からも保護者や児童に対して、状況に応じて持ち帰りを自由に選択できるようにするなど、柔軟な選択肢を提示していただけたら大変ありがたく思っています。再質問２続いて、（２）②について再質問させていただきます。３点の利点を挙げてくださいましたが、黒板と比較しても画期的な進歩だと思いますし、特に２点目の、教師が事前に用意した資料を提示して、その分の時間を対話や活動の時間とすることができるという点は、先生の板書の負担も減り、クラスのコミュニケーションの時間が増えて、大変大きな利点だと感じます。「主体的・対話的で深い学び」の具体的な内容には「自己の考えを広げ深める対話的な学び」の視点が重要とされていますが、子供たちの間に充実した対話を生み出すために工夫している点について、お伺いいたします。再質問への答弁②日々の授業では、子供たちにとって学びの動機づけになるような課題を提示するほか、ペアやグループで一つのテーマについて協議したりするなど、子供たち同士で対話する機会を増やしています。その際、教師は、その対話がより深まるよう伴走者として支援することを心がけております。また、ＩＣＴを活用し、子供たちの考えを一覧化して比較するなど、対話のきっかけづくりとなる工夫もしております。この他にも、保護者や地域の方等と関わる機会も計画的に設け、子供同士以外の対話も行っています。これらの充実に向けて、各学校では年間を通して授業研究会を開催するなど授業改善に努めており、市教育委員会としても、研修や学校訪問等を通して、対話的な学びを充実するための支援を行っております。ありがとうございます。子供たちが対話する機会を増やし、対話的な学びを充実する支援を行っているとのことで、大変心強く思います。私も色々な子供たちから授業の様子を聞く機会がありますが、やはり、友達の発表を聞いたり、自分の考えをみんなの前で発表して、先生が意見を繋げて対話を深めていく授業は、友達から多くの刺激を受け、充実していて授業が楽しいというお話も伺っていますので、ぜひ今後とも、ＩＣＴを活用して子供たちの対話を充実していただけますように、よろしくお願いいたします。再質問３続いて、（２）④（イ）について再質問させていただきます。デジタル・シティズンシップ教育の取り組みとして、今年の５月には戸田第一小学校で５年生を対象に「メディアリテラシーの教育」が行われたことを知り、大きな意義のある取り組みだと感じました。子供たちが簡単にインターネットにアクセスできる環境になったことは、誤った情報を鵜呑みにしてしまう危険性や、信ぴょう性のない情報に騙されてしまったり、間違った情報を拡散する危険性もあります。「情報を正しく読み取り、適切に活用する力」であるメディアリテラシー教育を受けることは、インターネットの危険から、子供たちが自分自身の身を守ることにも繋がる大切な教育であり、学校だけではなく家庭においても、私たち保護者も子供たちに教えるべき重要なことと思います。ここで再質問をさせていただきますが、戸田市でいち早くメディアリテラシーの授業を取り入れてくださったことは、子供たちにとって大きな価値があり貴重な機会であると感じますが、戸田市全体で、子供たちが正しい情報を見極める力を身に付けることができるように、メディアリテラシー教育は他の小学校でもぜひ実施していただけたらと思いますが、今後、他の小学校にも展開していく見込みについては、いかがですか。再質問への答弁③メディアリテラシー教育については、昨年度、市内の全教職員が参加する戸田市教育フェスティバルにおいて有識者より御講義をいただくなどして、その重要性について共通理解を図っております。なお、メディリテラシーはデジタル・シティズンシップの一部と捉えており、昨年度中にプログラミング・ＩＣＴ教育推進委員会において教材を作成し、今年度より試行的に全小・中学校で授業を実施しております。今後は、市内の好事例を各学校に展開し、よりよい取組が行われるようにしてまいります。ありがとうございます。ぜひ、これから各学校にも展開していただけますよう、よろしくお願いいたします。再質問４続いて、（２）⑤について再質問させていただきます。タブレット端末がまだ導入されていなかった頃を思い返してみても、先生方が子供たちの考えを上手に引き出し、意見をつなげ、考えを深めるような、生き生きとした授業をされていて、先生の魅力が十分に発揮された生きた授業は大変面白く、いつも授業参観でも引き込まれて見ていました。一方では、タブレット端末を導入したあとは、先生が子供たちのタブレット操作のフォローに追われていたり、先生自身も操作に試行錯誤されていらっしゃる場面を目にすることがあります。せっかくの先生の持つ魅力が十分に発揮されず、先生方の生き生きとした素晴らしい授業がタブレットの操作で中断されてしまうのは本当にもったいないと感じました。ここで再質問をさせていただきますが、特に他の自治体から異動してきた先生方や、ＩＣＴ操作に慣れていない先生方への研修やフォローは特に大切かと思いますが、そういった先生方への精神的なフォローも含めて、具体的にどのような研修をされていますか。再質問への答弁④　市教育委員会としましては、操作に慣れていない教師への支援として、ＩＣＴレッスンアドバイザーによる個別のサポートを実施しております。具体的には、端末やアプリの活用について授業支援を行ったり、授業以外でもＩＣＴに関する個別の相談をしたりできるようにしております。なお、市教育委員会が主催する全ての研修においてＩＣＴの活用を意図的に取り入れ、教師が使いながら学ぶことができるよう支援しております。ありがとうございます。ぜひ、先生方がタブレット端末の操作に四苦八苦することなく、先生方の生き生きとした授業がスムーズに行われますように、引き続き、先生方への研修や支援をよろしくお願いいたします。最後のまとめとなりますが、本日のご答弁からも、戸田市がこれまで取り組んできたＩＣＴ教育についてより深く理解できたように思います。戸田市では不登校支援なども含め、あらゆる分野において、他の自治体と比較してもいち早く先進的な取り組みをされていらっしゃり、ＩＣＴ教育に関しても素晴らしい取り組みもたくさんあるように感じました。また戸田市では、「特色のある学校づくり」を推進していて、ＳＮＳなどでも学校生活の様子について日々発信されていて、私も学校からの投稿をいつも楽しみに見ています。写真とともにアップされる投稿は、学校での子供たちの様子が、まるでその場にいるかのように感じられるほど、とても良く伝わってきて安心できますし、学校からの写真付きの投稿は、家庭で子供たちと会話するときの大きなきっかけにもなっており、リアルタイムでの情報発信は大変ありがたく感じています。また学校現場の先生方はいつも本当に一生懸命に子供たちの心身の成長を見守ってくださり、この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げます。先日は、戸田市教育委員会が主催する戸田市サイエンスフェスティバルにも参加させていただきましたが、戸田市では理科教育のきっかけづくりなどにも力を入れていることが伝わり、子供たちの興味関心をひくような面白いイベントも多く、親子で楽しむことができました。こういった様々な戸田市の特色ある教育への取り組みに触れることで、戸田市の魅力ある多彩な教育を受けられることに感謝と喜びも感じていますし、ますます今後の戸田市の教育の発展が楽しみでもあります。いつも本当にありがとうございます。最後の結びとなりますが、戸田市のＩＣＴ教育についても、ランドセルが重いといった課題が少しでも解消されて、より良い環境で快適に学ぶことができることを切に願っておりますし、ぜひ学校におけるご配慮を心よりお願いいたしますとともに、保護者としても、家庭でできることは最大限に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。本日は丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。