【3月14日　一般質問に登壇しました（その２）】一般質問の２つ目は「魔の７歳」について取り上げました。まず「魔の７歳」って何だろうと驚きますよね親を困らせることで有名な「魔の２歳児」（イヤイヤ期）や、「魔の５歳児」（中間反抗期）は私も子育てを通じて知っていましたが、「魔の７歳」があることは知らず、最近になってニュースで知り驚きました。通学路や道路の安全対策については私のもとにも日常的に多くのご相談が寄せられており、担当課にお願いしてひとつひとつ対応していただいているところですが、今回の一般質問では、歩行中の交通事故の中でも７歳の子どもの年間死傷者数が他の年齢に比べて最も多い状況が続いている「魔の7歳」と呼ばれる現象に注目しました。公益財団法人「交通事故総合分析センター」のデータによると、歩行中の交通事故死傷者数は７歳が最も多くなっており、この傾向はここ数年間変わっておらず、近年では「魔の７歳」と表現されているそうです。（※インパクトのある言葉ですし、小さいお子さんを持つ保護者の方はドキッとしますよね。私もショックとともに危機意識でいっぱいになりました）警察署や自動車メーカーなども「魔の７歳」への対策に乗り出していますが、「魔の７歳」について知らない保護者も私の周囲には多く、危機意識が保護者や子供たちという当事者レベルまで十分に浸透しているとは言えないように感じており、特に対策が必要かと思います。では、なぜ７歳になると歩行中の交通事故死傷者数が突出して増えるのでしょうか？未就学児までは親が付き添いながら通園や外遊びを見守っていることがほとんどですが、小学校に入学すると一転、子どもは親の手を離れ、一人で登下校したり外遊びしたりすることが多くなり、子どもの行動範囲はぐっと広がる一方で、入学直後の子供は交通ルールを熟知しておらず、注意力もまだ十分ではなく、危険な行動を取ってしまう場面が急増して事故に逢いやすくなるからという理由が大きいかと思います。また、子どもの視野は大人の約3分の2しかないと言われており、大人であれば視界の端で自動車を認識できても、小さな子どもは顔を左右に大きく振らないと自動車が近づいていることに気がつけないそうです。小学校１年生の平均身長は約１１６ｃｍであり、自動車のドアミラーの高さと同じかそれより下回る子どもも少なくなく、身体が小さければ小さいほどドライバーからも子供の姿が確認できず、こういったことも交通事故の被害に遭いやすい原因の一つと言われています。このように社会的にも「魔の７歳」への問題意識が大きく広まっており、警察署や大学、民間企業なども対策に乗り出しています。さらには、小学１年生の事故は入学直後の５月に急増していることから、入学前の未就学児の時期から幼稚園や保育園などで交通安全教育を実施して、自分の身を自分で守る方法を体験的に学ぶ機会をできるだけ多く持つことが重要と考えます。一方では、歩行者が交通ルールをどれほど守っていても、運転者の過失による交通事故が後を絶ちません。したがって、運転者への啓発も事故防止のために欠かせない施策です。警察庁のサイトによると、横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、道路交通法第３８条には横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務が定められていますが、調査によると約８割が違反しているという現状もあるそうです。これらの状況を踏まえて、特に重要であると考える以下３点について伺いました。①道路環境の整備（最近始まったLINE通報システム）②運転者への啓発（道路法第38条の周知啓発など）③幼稚園や保育園、小学校での交通安全教育の徹底さらなる詳細については、ぜひ以下の一般質問の全文をご覧になっていただきたいと思います。そして、皆様からのご意見ご感想などもお待ちしています！！一般質問全文です。「交通事故のない安全なまちづくりへ」件名1「交通事故のない安全なまちづくりへ」「戸田の会」の宮内そうこです。それでは、件名1「交通事故のない安全なまちづくりへ」の一般質問を始めさせていただきます。内閣府が公表する令和４年「交通白書」によると、交通事故の件数は年々減少傾向にあるものの、通学路や道路の安全対策については、私のもとにも日常的に多くのご相談が寄せられており、担当課にお願いしてひとつひとつ対応していただいているところです。今回、特に注目したいのは、歩行中の交通事故の中でも７歳の子どもの年間死傷者数が他の年齢に比べて最も多い状況が続いていることが挙げられます。ここで参考資料１をご覧になっていただきたいのですが、公益財団法人「交通事故総合分析センター」のデータによると、歩行中の交通事故死傷者数は７歳が最も多くなっており、この傾向はここ数年間変わっておらず、近年では「魔の７歳」と表現されています。警察署や自動車メーカーなども対策に乗り出していますが、「魔の７歳」について知らない保護者も周囲には多く、危機意識が保護者や子供たちという当事者レベルまで十分に浸透しているとは言えないように感じており、特に対策が必要かと思います。ではなぜ７歳前後の子どもが事故にあいやすいのでしょうか？ひとつには、小学校入学後の大きな環境の変化にあると思います。未就学児までは親が付き添いながら通園や外遊びを見守っていることがほとんどですが、小学校に入学すると一転、子どもは親の手を離れ、一人で登下校したり外遊びしたりすることが多くなります。子どもの行動範囲はぐっと広がる一方で、入学直後の子供は交通ルールを熟知しておらず、注意力もまだ十分ではなく、危険な行動を取ってしまう場面が急増します。ここで参考資料２をご覧になっていただきたいのですが、令和４年「交通白書」では、平成２９年～令和３年の小学生の死者・重傷者は、登下校中３４％、遊戯中１８％となっており、飛び出し・横断違反・信号無視などが原因に挙げられます。また、子どもの視野は大人の約3分の2しかないと言われており、大人であれば視界の端で自動車を認識できても、小さな子どもは顔を左右に大きく振らないと自動車が近づいていることに気がつけないそうです。また小学校１年生の平均身長は約１１６ｃｍであり、自動車のドアミラーの高さと同じかそれより下回る子どもも少なくなく、身体が小さければ小さいほどドライバーからも子供の姿が確認できず、こういったことも交通事故の被害に遭いやすい原因の一つと言われています。２０１９年には、交通計画専門の大学准教授が民間企業とともに事故の原因を探る中で「子どもの目線」に注目しました。特殊カメラで調べた結果、高い位置にある「止まれ」の標識が子供の視界には入っておらず、小学１年生を対象にした実験では、子どもの目線に近い高さ約１・２メートルの位置に「デジタル標識」を設置したところ、多くの子どもたちが交差点の手前で立ち止まったそうです。２０２２年３月には、大学と民間企業が共同開発した「私のまちの７才の交通安全ハザードマップ」がインターネットで公開されました。住所や学校名から近くで起きた事故を検索できるほか、６～８歳に絞って調べることができ、この７歳児向けのハザードマップは、「家や学校の周りのどんな場所で事故が起きているのか、保護者が子どもと一緒に調べることで交通安全に役立ててほしい」という願いのもと開発されたそうです。このように社会的にも「魔の７歳」への問題意識が大きく広まっており、警察署や大学、民間企業なども対策に乗り出しています。また小学１年生の事故は入学直後の５月に急増していることから、入学前の未就学児の時期から幼稚園や保育園などで交通安全教育を実施して、自分の身を自分で守る方法を体験的に学ぶ機会をできるだけ多く持つことが重要と考えます。一方では歩行者が交通ルールをどれほど守っていても、運転者の過失による交通事故が後を絶ちません。したがって、運転者への啓発も事故防止のために欠かせない施策です。警察庁のサイトによると、横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、道路交通法第３８条には横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務が定められていますが、調査によると約８割が違反しているという現状もあるそうです。警察署の実施事項として、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や、信号機のない横断歩道での歩行者優先などの交通ルールについて周知徹底することが掲げられています。そのような背景を踏まえて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。件名１：「交通事故のない安全なまちづくりへ」交通事故のない安全なまちづくりは、市民にとって最大の願いであり、中でも通学路の安全については、保護者から日常的に多くの相談が寄せられている。特に注目したいのは、小学１年生の歩行中の死傷者数は他の年代に比べて突出して高く「魔の７歳」と表現される。また、小学校入学直後の５月に事故は急増しており、当事者レベルで危機意識を共有することが重要である。交通事故を防ぐために、特に重要であると考える以下３点について伺う。　(1)通学路を含む道路環境の整備について。　　①埼玉県における歩行者の交通事故の現状について。　　②ＬＩＮＥ通報システムの稼働状況について。　(2)運転者への啓発について。　　①本市の取組について。　　②信号機のない横断歩道での歩行者優先の取組と啓発活動について。　(3)交通安全教育と保護者への啓発について。　　①小学校入学前の幼稚園・保育園での交通安全教育の実施状況について。　　②小学校入学後の交通安全教育と保護者への啓発について。ご答弁をよろしくお願いいたします。件名１（１）の①埼玉県における歩行者の交通事故の現状についてお答えします。県内での歩行者の交通事故につきまして、令和４年の死傷者数は２，４６５人、うち死者数は４９人でございます。令和元年と比較して死傷者数は４５３人減少しているものの、死者数は６人増加しております。次に②ＬＩＮＥ通報システムの稼働状況についてお答えします。ＬＩＮＥ通報システムにつきましては、令和４年１１月から稼働しており、道路に関する通報は令和５年２月末までの４か月間で２６件寄せられました。主な通報内容につきましては、ごみの投棄に関する通報が１番多く９件、路上駐車に関する通報が８件、道路構造物に関する通報が３件などとなっております。次に（２）の①本市の取り組みについてお答えします。車両運転者への啓発につきましては、毎月１０日に駅前や商業施設等で実施している啓発活動に加えて、全国交通安全運動やふるさと祭りなどのイベントにおいて、交通安全のチラシやパンフレット等を配布しています。また、車両運転者に向けた注意看板や電柱幕等を道路に設置し、事故を未然に防ぐ取組を実施しています。次に（２）の②信号機のない横断歩道での歩行者優先の取組と啓発ついてお答えします。本市では、車両運転者への啓発活動において、横断歩道での歩行者優先のルールについても併せて周知してまいりました。また、埼玉県警では、横断歩道での歩行者優先義務を規定した道路交通法第３８条を遵守して安全運転を促す、「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」を推進しております。今後につきましては、埼玉県警が作成している「動画で学ぶ歩行者優先ルール」を市のホームページでリンクさせるなど、警察とも連携して歩行者優先の更なる啓発に取り組んでまいります。（３）交通安全教育と保護者への啓発について、①小学校入学前の幼稚園・保育園での交通安全教育の実施状況について、お答えします。幼稚園や保育園におきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき、全園で交通安全教育に取り組んでおります。具体的には、交通ルールについて、絵本を用いたり、園外活動の際などに実際にルールを伝えたりしながら、安全な行動に対する意識を身につけられるよう指導しており、交通安全教育の様子は、保護者の方にもお知らせしております。また、特に５歳児に対しては、小学校就学に備え、蕨警察署や関係機関の協力を得ながら、実際の道路や模擬信号機等を活用した指導を行っている園も多くございます。今後も、子ども自身が交通安全に関する関心や意識を高め、安全な行動が身につくよう、継続的に交通安全教育を実施してまいります。（３）②小学校入学後の交通安全教育と保護者への啓発についてお答えします。小学校入学後の交通安全教育につきましては、交通事故防止のため学級活動等において、継続的、計画的に行っております。また、各小学校において蕨警察署や都市整備部による交通安全教室や子ども自転車運転免許教室など、地域の実態や児童の発達の段階を踏まえた交通安全教育が実施されています。保護者への啓発につきましても、入学説明会や懇談会、長期休業前の便りなどの機会を捉え、各学校において実情等を踏まえながら適宜行っております。教育委員会としましても、交通事故防止の徹底のため、引き続き交通安全についての啓発や情報発信等を行ってまいります。ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。（１）①についてですが、歩行中における、小学生の学年別の死傷者数について、さらに詳しい埼玉県のデータの内訳を教えていただきたいのですが、いかがでしょうか？再質問へのご答弁：県内での小学生歩行者の学年別死傷者数につきましては、警察が公表している最新のデータによりますと、令和３年において小学１年生は２５人、２年生は４０人、３年生は３０人、４年生は１８人、５年生は２２人、６年生は１２人となっています。全国的なデータと同様に、埼玉県においても小学校１年生から３年生における歩行中の死傷者数が、４、５、６年生と比べても多いということが分かりました。そこで交通事故を防ぐためには、まず道路環境の整備が重要と考えます。戸田市では令和４年１１月よりライン通報システムを運用して、市民の誰もが気が付いた時にその場で、道路の危険個所や不具合などを画像を添付して通報できるシステムを導入しましたが、令和５年２月末までに道路に関する通報が２６件あったとのことでした。このライン通報システムは、危険個所などをいち早く市に伝達できる効果が期待できますが、戸田市のライン公式アカウントの登録者数は現在約５８００人と伺っていますが、市民約１４万人に対しては普及がまだ一部にとどまっているようですので、今後さらに周知してだけますようお願いいたします。例えば川崎市などでは市の公式ホームページで「不具合通報システム」を導入しており、市民から通報があった道路などのうち、対応完了したもの、経過観察中のもの、対応できなかったものなどについて、フィードバックをホームページ上で公開しています。戸田市でも、ラインで通報したあとその後の経緯が気になる方もいらっしゃると思いますので、今後は対応状況のフィードバックなども含めて、効果的な運用を検証してくださることを期待しています。次に、（２）②の運転者への啓発ですが、埼玉県警が作成する「動画で学ぶ歩行者優先ルール」を市のホームページにリンクしてくださるとのご答弁をありがとうございます。今後も横断歩道での歩行者優先義務を定めた道路交通法第３８条について、警察署と連携しながら運転者に対して周知徹底してくださいますようお願いいたします。続いて、（３）①の、小学校入学前の幼稚園・保育園における交通安全教育の実施状況ですが、全園で実施してくださっているとのことで大変ありがたく思います。５歳児の、小学校就学に備えた交通安全教育は特に重要と考えますが、実際に模擬信号機などを使って交差点の渡り方を学ぶといった、子供たちが実際に身体を動かして模擬的な体験をすることは、最も交通安全が身につく方法の一つかと思います。ここで再質問となりますが、模擬信号機を活用した体験的な指導を行っている園も多いとご答弁をいただきましたが、ぜひこのような実践的で体験的な交通安全教育を全ての園で実施していただけますと、入学直後の交通事故を事前に防ぐための大きな効果が期待できるかと思いますが、具体的には体験型の指導は、どれくらいの割合の園が行っているのか教えていただけますか？再質問へのご答弁：今年度、警察等と連携を図り、実践での交通安全教室を実施した園は、幼稚園・保育園合わせて２１園、約４割ございます。また、全園において、園外活動等の際に交通ルールを学ぶ方法を取り入れるなど、実際に体験する機会を増やしているところです。引き続き、交通事故防止に向けた取り組みがより効果的なものとなるよう、警察と連携した交通安全教育の推進等について、各幼稚園・保育園に周知してまいります。模擬信号機などを用いた交通安全教育は現在約４割に該当する２１園で実施してくださっているとのことですが、ぜひ、全ての園で体験型の交通安全教育を実施していただけますよう、園長会などを通じて周知啓発していただけますよう、ぜひお願いいたしますとともに、要望とさせていただきます。次に、（３）②小学校入学後の交通安全教育についてですが、児童の成長段階に合わせた交通安全教育を行っていただき、ありがとうございます。ここで再質問となりますが、７歳（特に小学校１年生）の歩行中の交通事故死傷者数は突出して多いことについて、入学説明会の資料などで、入学前の保護者に対しても周知啓発をして呼びかけることにより、当事者レベルでの危機意識をさらに強化して、家庭での保護者から子供へのさらなる指導につなげてはと思いますが、いかがでしょうか？再質問へのご答弁：令和４年度においては、埼玉県の歩行中の交通事故死傷者における７歳時の割合が非常に高くなっていることについて、児童、保護者に注意啓発するためのチラシを、市内の小学校１年生全員に配布いたしました。なお、保護者への周知啓発の際の表現や機会等については、各学校において児童の発達の段階や地域の実情等を踏まえ判断することになりますので、校長会等を通じて情報提供いたします。ありがとうございます。参考資料３にも掲載しましたが、令和４年度に市内小学校の１年生全員に配布されたチラシを私も拝見したところ、大変効果的なチラシだと思いました。このチラシを手に取り、当事者である児童や保護者が「魔の７歳」について改めて認識し、家庭で親から子供に愛情を持って何度も伝えたり、親子で一緒に通学路を歩くことが、子供の注意力を育むのに大変効果的だと思いますので、ぜひ今後も継続して学校を通じて周知していただけますと助かります。よろしくお願いいたします。最後のまとめとなりますが、さまざまな関連機関が交通安全対策のためにご尽力してくださっていることに改めて感謝を申し上げます。先日、戸田市で雪が降った２月に、市内小学校のFacebookでは次のような投稿がありました。「ながら見守りのお願い」というタイトルでしたが、これは学校運営協議会からの提案だそうです。この「ながら見守り」では、地域の方々に子供達の下校時刻を伝え、その時間に合わせて、買い物、お散歩、洗濯をしながら、気軽な気持ちで子供達の安全な下校を見守っていただけたらありがたい、といった呼びかけとなります。先日の雪の日には、「滅多にない雪景色をご覧になりながら、子供達の安全な下校を見守っていただければ幸いです。」との投稿があり、私たち保護者も、義務感や押し付け感を全く感じることなく、「ちょっと見守りに行こうかな。」と思わせてくれるとても良い提案だと思いました。今後とも、地域の方々や保護者の皆様にも、無理のない範囲で子供たちを見守ってくださるように学校からも呼びかけをしていただけると、大変ありがたく思います。また、親としてできることもたくさんあります。入学前に子どもと一緒に通学路を「子ども目線」で一緒に歩いて、「１回言ったら分かるだろう」と考えずに何度も根気強く交通ルールを教えることや、子どもには明るく目立つ色の服や帽子を身につけさせたり、夕方から夜間は、車のライトで光るリフレクターつきの帽子やカバンなどを着用させて、運転者から目立たせるなど様々な工夫ができます。子どもの成長を頼もしく思う時期と「魔の7歳」は重なりますので、悲しい交通事故を避けるためには、当事者である親子や、地域の方々、警察署や行政の連携のもと、交通事故のない安全なまちづくりに向けて、今後とも協力して取り組んでいただけますように、心からお願い申し上げまして、件名１の一般質問を終わりにさせていただきます。

【3月14日　一般質問に登壇しました】公立学童保育の質の向上と預かり時間の延長を！民間学童保育の入室審査基準の明確化と、煩雑な入室手続きの改善を！小学校入学を機に親が仕事を辞めたり働き方を変えなくてもいいような、放課後のさらなる環境整備を！こんばんは3月14日に一般質問に登壇しました。1つ目のテーマは、以前からずっと課題を感じていた「戸田市における学童保育について」取り上げました。私自身も共働き家庭で育ち、小学校１～２年生の頃は小学校敷地内の公立学童保育に通っていました。当時は高齢のおばあちゃんの学童指導員さんがひとり居て、おやつを食べる以外はほとんど友達と自由に過ごしながら、夕方まで親のお迎えを待つ場所でした。成長に伴い、「放課後は好きな友達と遊びたい」と親に訴え、３年生からは学童をやめて留守番をする選択をしました（いわゆる鍵っ子です）。母は最初は心配したものの、当時は公園に行けば沢山のクラスの友達がいたり、近所の顔見知りのお母さんに頼ることもできました。ですが、現代社会では子育てを取り巻く状況が大きく変わっています。現代では共働き家庭も増え、親も仕事と育児に忙しくて時間的な余裕がなく、子供が公園にふらっと遊びに行っても事前に約束しないとお友達とは会えず、習い事をしている子供達も多く、昔と比べても、地域で子供が自由にのびのび遊べる状況ではなくなっています。日本における共働き家庭は年々増え続けていますが、共働き家庭が安心して仕事と子育てを両立していくためには、保育園や学童保育の環境整備が欠かせません。ですが、現状はどうでしょうか？子供が保育園から小学校に入学した途端に子供の放課後の過ごし方で悩む保護者が急増し、親の働き方を変えざるを得なかったり、仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」はいまだ十分に解消されておらず、子供の放課後の環境整備はまだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。私のもとには、「民間学童保育に入れずに仕事を辞めざるを得なかった」という保護者からの１通のメールが届きました。なぜ審査に落ちたのか理由が分からず、納得できないという「怒り」と「悔しさ」も含まれていました。公立学童では入室審査基準が点数化されていますが、民間学童では、入室を決定する審査基準については各民間学童保育室の独自の考えが反映されたものとなっており、基準が一切公表されていません。保護者にとって、民間学童保育室に入室できるかどうか、つまり審査に通るのか落選するのかという決定は、親の人生も大きく左右する非常に重要な決定ですので、審査において一定の基準を設けることも必要だと感じます。そこで、公平性・透明性・納得性を確保するために、民間学童の入室審査における一定の基準を公表することはできないかどうかを市に伺いました。他にも、公立学童保育に子供を預けているシングルマザーの方から、「子供がよく学童でケガをして帰ってくるけど、学童ではトラブルに対応してもらえなくて、安心して学童に通わせることができなくて困っている、母子家庭で仕事を辞めるわけにもいかず、追い詰められている。どこに相談していいのか分からない。」という、困り果てたママからのご相談もいただきました。このトラブルに関しては、私が市役所の担当課に直接ご相談して、市役所から学童経由で対応していただきました。このことからも、公立学童保育でのトラブルに対して、安心して相談できる体制や相談場所が必要だと感じました。他の保護者からは、学童の入室手続きの煩雑さに関するご意見も寄せられました。市に一括で入室申請を行う保育園とは違い、学童保育は、公立、そして各民間学童ごとに、ひとつひとつ個別に申請を行わなければならず、それぞれの学童が別々に日程を定めた説明会への参加が必須であり、説明会予約のための争奪戦、申請書の作成や提出、仮入室手続きなどを個別に行わなければならない点において、ワーキングマザーにとっては大変負担が大きいとのことでした。　　これについては私も他の自治体などを調べてみたところ、戸田市の民間学童の運営方法は「委託・指定管理」などの点で他の自治体とは異なる点も多く、さいたま市のような一括申請は現実的には難しいと感じましたが、例えば、保護者の民間学童への申請手続きの負担を軽減するための対策として、複数の民間学童の合同説明会を市に提案しました。他の自治体でも保護者の情報収集をサポートするために合同説明会を行っている自治体もあります。他にも、令和４年１１月実施のパブリックコメントでは、「民間の学童は習い事を沢山取らないと入れないと聞いた。シングルマザーなど優遇措置がなくなり、お金を払えない家が入れなくなることはおこならいか。」といったコメントが市に寄せられましたが、私も同じような相談を受けたことがあり、ママ友からは「民間学童の入室説明会では、その学童でどれだけたくさんの習い事を申し込むかを入室基準にします、と明言していた学童保育もあるけれど、市が補助を出している民間学童がそのような選定基準を設けることはフェアではないのではないか。」とのご意見をいただきました。やはり、民間学童保育への入室審査基準については、一定の審査基準を公表することが必要なのではないかと感じた出来事でした。また、公立学童保育と、民間学童保育に、大きな格差が生じている点についても以前から気になっていました。お金を多く払って、英語教育やダンスなど質の良い習い事ができる民間学童保育も多くありますが、公立学童保育に関しては、慢性的な人手不足であると聞いています。「放課後に親の帰りを待つだけの場所」という役割以上のものが公立学童保育にも求められているのではないでしょうか。公立学童保育においても、民間学童保育と同様に、質の向上を目指してほしいと思います。それに関しては、先日の総括質問で菅原市長から「公立学童保育全体の質の向上を目指す」とのご答弁がありました。学童保育を利用する期間は長くはないかもしれませんが、毎日をそこで過ごす子供や保護者にとってはとても大切な数年間であり、保護者も子供自身も安心して放課後を過ごすことができる環境整備を心より切望します。また、子育てしながら「働きたい」と就労意欲のある親が、小１の壁によって仕事を続けられなくなってしまう状況は、社会にとっても大きな損失であり、本当に悔しく思います。子供の環境の変化によって、親がとたんに無職になりかねない日本の現実は先進国とは思えず、このような状況では少子化が加速するのは必然かと思います。岸田首相からは「異次元の少子化対策」も表明されましたが、何よりもまず、子育てに必要な制度を、希望する全ての人が利用できるという根本的な対策が求められているのではないでしょうか。今でも、仕事と子育てで綱渡りの日々を送る家庭が市内にはたくさんあり、私にも多くの相談が寄せられています。今回の一般質問では、公立学童保育および民間学童保育における様々な点での改善を求めるとともに、子供たちが放課後を安心して過ごせる環境整備を切に訴えさせていただきました。保護者の方々から寄せられた沢山の意見、「怒り」「疑問」「何とかして欲しい」という様々な切実な現場の声をもとに、この一般質問を作成しました。よろしければ、ぜひ全文をご覧になってみてください。皆様からのご意見ご感想もお待ちしております。一般質問全文「公立及び民間学童保育室について」続いて、件名２「公立及び民間学童保育室について」に移ります。先日、岸田首相による「異次元の少子化対策」が発表され、三本柱の一つである「幼児教育・保育サービスの強化と全子育て家庭への支援拡充」について、現在国会で議論されています。また、2019年には厚生労働省と文部科学省による「新・放課後子どもプラン」が策定されてちょうど５年が経ちますが、共働き家庭の「小１の壁」「待機児童」を解消することを目標に掲げ、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるように、そして女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までには放課後児童クラブの３０万人分の受け皿の整備が進められてきました。日本における共働き家庭は年々増え続けていますが、戸田市も例外ではなく、共働き家庭にとって安心して仕事と子育てを両立していくためには、保育園や学童保育の環境整備が欠かせません。先日、戸田市に住む２人の子育て中のお母さんから１通のメールをいただきました。結論から言うと、学童保育室に申し込みをしたけれど審査に落ちてしまい、最終的には仕事を辞めざるをえなかったという悔しさを滲ませる内容でした。具体的な経緯を伺うと、戸田市の公立学童は預かり時間が１９時まででお迎えに間に合わないため、最初から民間学童に入室申請をしたそうです。しかしながら審査が通らず、子供が１年生の頃はやむを得ず公立学童に入室したそうです。１年生の間はなんとか公立学童に通ったものの、お迎えに間に合わない日も多く、子供が２年生になり改めて民間学童に申請したところ、今度は１年生が最優先との理由で、再び審査に通らなかったそうです。助けてくれる祖父母もおらず、学童保育だけが頼りだったそのお母さんは、最終的には仕事を辞めざるを得なかったそうです。保育園の助けを借りながら６年間、夫婦二人三脚で頑張ってきたのに、「小１の壁」を乗り超えることができず、仕事を辞めざるを得なかったことに大変な悔しさを訴えていました。また悔しさだけではなく、民間学童保育室では審査基準が公表されておらず、周囲で審査が通った家庭との環境を比較してみても、自分の家庭が審査に通らなかった理由に納得できず、今でも「なぜ」という思いがずっと消えないそうです。例えば、さいたま市などでは公立だけでなく民間学童においても審査基準を厳格に点数化していますが、戸田市においても、民間学童の入室基準を厳格化することへのご要望もいただいています。他の保護者からは、入室手続きの煩雑さに関するご意見も寄せられました。市に一括で入室申請を行う保育園とは違い、学童保育は、公立、そして各民間学童ごとに、ひとつひとつ個別に申請を行わなければならず、それぞれの学童が別々に日程を定めた説明会への参加が必須であり、説明会予約のための争奪戦、申請書の作成や提出、仮入室手続きなどを個別に行わなければならない点において、ワーキングマザーにとっては大変負担が大きいとのことです。公立だけでなく民間学童においても一括申請をしている自治体もあるとのことですが、戸田市でも負担の大きい申請手続きを改善できないか、という声が寄せられています。そのような現場の保護者たちのご意見を踏まえて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。件名２．「公立及び民間学童保育室について」小学校は保育園に比べて下校時間が早くなり、子供の小学校入学を機に保護者が働き方の変更を迫られたり、学童に入室できないと親は仕事を続けられなくなってしまう厳しい状況から、共働き家庭ではこの状況を「小１の壁」と呼んでいる。働き続けたい保護者にとって学童への入室は非常に重要な問題であり、子育てをしながら働きたい人が働き続けられない状況を解消しなければ、少子化への根本的な対策にはならない。国は異次元の少子化対策を発表したが、何よりもまず、子育てに必要な制度を必要なときに、全ての保護者が利用できるようになることが少子化対策には最も重要であると考える。これまで保護者からの要望や改善を求める切実な声が多く届いており、以下３点について伺う。　(1)公立及び民間学童保育室の入室審査基準について。　(2)公立及び民間学童保育室の申請方法について。　(3)公立学童保育室の保育状況と預かり時間について。ご答弁をよろしくお願いいたします。２の公立および民間学童保育室について、（１）公立及び民間学童保育室の入室審査基準について、お答えいたします。公立学童保育室の入室申請を行うに当たり、保護者は、就労、出産、療養、障害及び同居親族の介護等、児童の学童保育を要する事由が必要となります。また、入室審査基準については、これらの保育事由の内容や、学年、家庭状況など、保育の必要度を点数化し、入室を決定しております。民間学童保育室についても、学童保育を要する事由は公立学童保育室と同様であり、公立と同様にすることが市の補助対象要件の一つとなっておりますが、入室審査基準につきましては、一律の適用はなく、例えば、兄弟での入室や延長保育を要する家庭について考慮するなど、各学童保育室独自の考えが反映されたものとなっております。次に、（２）公立及び民間学童保育室の申請方法について、お答えいたします。公立学童保育室の新年度申請については、市役所で受け付けており、市ホームページ、広報及び就学時健康診断の案内時に周知するほか、公立及び私立保育園に入室申請要領を配布いたします。新規入室の一次申請は、例年11月中旬から下旬にかけて郵送受付を行うとともに、12月上旬に市役所において一斉受付を実施します。その後書類審査を行い、1月下旬から2月上旬にかけて決定通知を発送いたします。説明会は入室前に各学童保育室で実施し、見学は事前に連絡をいただいた上で随時受け付けております。なお、既に入室している児童については、学童保育室経由での申請となっております。また、民間学童保育室の新年度申請については、各学童保育室でそれぞれ異なる時期に受け付けておりますが、例年9月から11月にかけて各学童保育室で説明会等を実施したうえで申請書を受け付けており、多くの学童保育室が12月頃に入室決定を行っております。次に、（３）公立学童保育室の保育状況と預かり時間についてお答えいたします。学童保育の基本的な内容については、公立も民間学童保育室も同様であり、放課後に集団生活や遊びを通して児童の健全育成を図り、学習については時間を設けて自主的に宿題を行うよう児童を促し、また、夕食までの空腹を満たせるよう、途中でおやつを提供いたします。保育を担う人員については、公立学童保育室では会計年度任用職員の指導員と補助員が児童を見ておりますが、慢性的な人員不足が続いており、特に人員確保が困難な学童保育室には派遣職員を配置しております。今後は、民間活力の導入等より、安定した学童の運営を目指してまいります。また、公立学童保育室の預かり時間については、平日が放課後から午後７時まで、土曜日や夏休みなど小学校の長期休業期間は、午前８時から午後７時までの開室となっております。ご答弁ありがとうございました。それでは（１）の再質問をさせていただきます。令和４年１１月実施の「美谷本小学校学童保育室の民間活力の導入」のパブリックコメントでは、「民間の学童は習い事を沢山取らないと入れないと聞いた。シングルマザーなど優遇措置がなくなり、お金を払えない家が入れなくなることはおこならいか。」といったコメントが寄せられましたが、私も同じような相談を受けたことがあり、ママ友からは「民間学童の入室説明会では、その学童でどれだけたくさんの習い事を申し込むかを入室基準にします、と明言していた学童保育もあるけれど、市が補助を出している民間学童がそのような選定基準を設けることはフェアではないのではないか。」とのご意見をいただきました。（１）のご答弁では、「民間学童保育についても、学童保育を要する事由は公立学童保育室と同様である」とあり、つまり、「保護者の就労、出産、療養、障害及び同居親族の介護等、児童の学童保育を要する事由」は、公立学童と同様にすることが市の補助対象要件のひとつとなっています。民間学童保育室に入室できるかどうか、つまり審査に通るのか落選するのかという決定は、保護者やその家族の人生をも大きく左右する非常に重要な決定ですが、入室を決定する審査基準については、各民間学童保育室の独自の考えが反映されたものとなっており、基準が一切公表されていないことについては、保護者の方々への十分な説明が必要かと思います。そこで（１）の再質問ですが、公立だけではなく民間学童においても、公平性・透明性・納得性を確保する基準とするために、民間学童の入室審査における一定の基準を公表することはできないかどうか、お伺いいたします。再質問（１）へのご答弁：本市はこれまで、公立学童保育室の待機児童対策として、民間学童保育室を２５室誘致してまいりました。これらの民間学童保育室については、市が補助金を交付するにあたり、施設、運営及び利用料について市の基準を満たすこと、また、登録児童は公立学童保育室と同様の基準を満たすことを要件としていることから、基本的には市に準じた運営となっております。また、入室審査基準につきましても一律の基準はございませんが、参考として、市の入室審査基準の考え方をお伝えしてきており、各民間学童保育室において、保育の必要性や家庭状況を考慮し、入室審査を行っております。その上で、各事業者の環境や考え方により、独自の基準が設けられているところです。民間学童保育室の入室審査基準につきましては、市としましても、オプションの取り扱い等を含め、保護者に丁寧に説明できるよう、また、習い事については誤解を招くような過度の案内とならないよう改めて依頼してまいります。また、現地調査時には、運営実態の把握について、より力をいれてまいります。「入室審査基準について一律の基準はないけれど、参考として、市の入室審査基準の考え方をお伝えしている。」とのことですが、現場の保護者の声を聞く限りでは、民間学童の独自の基準で審査が行われている要素が強いように感じます。今後は審査基準についても実態を把握していただき、審査の透明性や公平性を考慮していただき、保護者に対しても丁寧な説明をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。続いて（２）の公立及び民間学童保育室の申請方法についてですが、民間学童の申請方法については、各学童保育室ごとに異なる時期に説明会を実施して個別に申請書を受け付けている、とのご答弁でした。冒頭でも触れましたが、保護者からは、「一括で市に入室申請を行う保育園とは違い、公立および各民間学童にひとつひとつ申請を行うのはワーキングマザーにとって大変負担である。」とあり、特に民間学童では、一括申請も含めた負担の少ない申請方法を考えていただけないか、との切実な要望も届いています。私も調べてみたところ、戸田市の民間学童の運営方法は「委託・指定管理」などの点で他の自治体とは異なる点も多く、さいたま市のような一括申請は現実的には難しいと思いますが、例えば、保護者の民間学童への申請手続きの負担を軽減するための対策として、複数の民間学童の合同説明会を行ってはいかがでしょうか？神奈川県横浜市保土ヶ谷区では民間学童の合同説明会を実施しており、１０か所以上の民間学童が参加しているそうです。説明会では、実際に子供を通わせる保護者の生の声を聞くことができたり、複数の民間学童の情報を一度で得られる機会を保護者に提供しているそうです。他にも大阪府の茨木市（いばらきし）でも民間学童の合同説明会を実施しており、ホームページでも次のように書かれています。「茨木市内には「公立の学童」、「民間の学童」の複数の選択肢がございます。それぞれの違いや特徴を正確に把握することは容易ではなく、特にフルタイムで就業されている保護者様の場合、必要な情報を集める事さえご苦労されることと存じます。（中略）学童の選び方のポイントと実際の学童の事例の両方を聴くことで、各ご家庭に最適な学童選びに役立てて頂けることを願っています。」とあり、ワーキングマザーの情報収集の時間的・物理的な負担を自治体がよく理解していて寄り添っています。そこで（２）に対する再質問となりますが、戸田市においても、保護者の民間学童における情報収集の負担を減らし、合理的に申請手続きを進められるように、市が主導となり合同説明会を開催してはいかがでしょうか？再質問（２）へのご答弁：民間学童保育室の説明会については、各学童保育室の特色と環境を知っていただくための施設見学を兼ねていることが多く、その場で子どもたち同士の交流やダンス体験などを実施するところもあり、多くの民間学童保育室が現地説明会を重視している状況でございます。そのため、合同説明会を実施した場合でも、改めて現地説明会を案内することとなります。各学童保育室においては、保護者の不安や負担をできる限り減らすよう努めており、例えば、保護者の都合の良い日に予約を行っていただいた上で説明を行うなどの個別対応のほか、基本的な説明のオンデマンド配信、公式ＬＩＮＥによる質疑応答、申し込み完了メールなど、説明会前後の接点について負担軽減の工夫をしている学童保育室もございます。市としましても、各民間学童保育室に対し、できる限り保護者の負担が少なくなるよう協力をお願いするとともに、市のホームページ上で民間学童保育室の説明会の情報に簡単にアクセスできるようにするなど、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。多くの民間学童保育室が現地説明会を重視しているとのことですが、保護者目線からすると、「初めての子供を学童に入室させたいけど、何を基準に選んでいいのか分からない。」といったご家庭も多いかと思います。まずは広く浅く複数の学童保育の情報収集をしたい保護者にとっても合同説明会は助かる保護者も多いのではないでしょうか。ぜひ今後、検討していただけますとありがたく思います。続きまして、（３）の公立学童保育室の預かり時間については、平日、そして土曜日や夏休みも午後７時までの開室とのことです。保護者からは「本来であれば学校の敷地内にある公立学童保育に入室させたいが、預かり時間が１９時までであり、残業があるとお迎えが難しく、民間学童以外に最初から選択肢がない」という家庭もあります。特に注目したい点に母親の働き方があり、育児・介護休業法の法律では３歳まで時短勤務が認められており、小学校入学前の子供がいる保護者に対しては時短勤務や残業の制限の「努力義務」が設けられています。しかしながら、「小１の壁」と言われるように、子供が小学生以上の保護者に対する措置は、育児・介護休業法での取り決めはありません。つまりは保育園の頃に比べて小学校入学後には、保護者の勤務時間が長くなります。保護者が時短勤務を取得できる保育園の頃は２０時まで預けられる保育園も多いのに対して、子供の小学校入学を機に親の時短勤務が外れて残業なども発生する中で、公立学童の最大預かり時間は１９時までとなり保育園よりも短くなります。そのため、本来であれば公立の学童に入室させたくてもお迎えに間に合わず、最初から民間学童しか選択肢がないというご家庭も多いかと思います。このような「小１の壁」が社会的にも問題視される中で、例えば東京都中央区では、今年から公立学童保育の預かり時間を１９時から１９時３０分までに延長しました。それにより民間ではなく公立学童保育を選べるご家庭も増えたのではないでしょうか。そこで（３）について再質問ですが、戸田市においても共働き家庭の選択肢を増やし、公立学童保育室の環境をよりよくするため、預かり時間を延長をすることは検討できないかどうか、お伺いいたします。再質問（３）へのご答弁：現在、公立学童保育室のお迎えのピークは17時から18時の時間帯であり、18時30分以降のお迎えは各学童保育室、数人の状況でございます。また、民間学童保育室においても、19時以降の延長保育を利用している方は、各学童保育室で１日あたり２名程度となっております。公立学童保育室の預かり時間の延長につきましては、これらの状況に加え、指導員等の人材確保の課題もあることから、今後の需要の動向や社会情勢等を見極めてまいりたいと考えております。　ありがとうございます。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。最後のまとめとなりますが、海外では子供を一人で留守番させてはならないという法律が定められている先進国も多くあります。例えばアメリカでは、イリノイ州で14歳、オレゴン州で10歳、メリーランド州で8歳以下の留守番が違法とされており、カナダでは12歳以下の子供だけでの留守番や外出をさせてはいけない決まりがあり、一部の州では法律でも定めてられています。イギリスでは年齢を定めた法律はないものの、政府のホームページでは、12歳未満の子どもは長時間一人で家に残すべきでないことや、年齢に関係なく子どもが不安を感じている場合は留守番させてはならないこと、きょうだいと一緒に子どもを留守番させる場合、兄弟喧嘩が起こる可能性や、そのときにお互いが安全だと言えるかどうか考慮することなど、細かいガイドラインが示されています。ニュージーランドやオーストラリアでも同様の法律があり、海外では、子どもを一人にすることに対して社会から非常に厳しい目が向けられています。海外と日本の事情にはもちろん違いもありますが、子供が小学校に入学したからといってすぐに一人で留守番ができるわけではなく、防犯面や安全面での親の心配は尽きません。小学生の子供には、大人の目や見守りがまだまだ必要だと感じています。私自身も共働きの両親のもとで育ち、学校の敷地内にある公立学童に通っていましたが、小学校３年生の頃からは昔で言う「かぎっ子」でした。ですが当時は公園に行けば沢山の友達がいたり、近所のお母さんに頼ることもできました。ですが、私の子供の頃と今の時代では状況が大きく変わりました。現代社会では、子供が保育園から小学校に入学した途端に子供の放課後の過ごし方で悩む保護者も急増し、親の働き方を変えざるを得なかったり、仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」はいまだ十分に解消されておらず、子供の放課後の環境整備はまだ十分とは言えないのではないでしょうか。先日、母子家庭で子育てが大変というお母さんから公立学童に関しての相談がありました。「学童で子供が怪我をした時に、指導員さんの目が届いておらず、ちゃんと対応をしてもらえなかった。安心して子供を預けられず、どこに相談していいかわからなくて本当に困っている。」という内容でした。公立学童保育は慢性的な人手不足であると聞いていますが、学童でトラブルがあったときに相談できるような体制づくりも必要かと思います。戸田市においても今後の「民間活力の導入」に期待したいと思いますし、先日の総括質問では菅原市長から「公立学童保育全体の質の向上を目指す」とのご答弁がありました。学童保育を利用する期間は長くはないかもしれませんが、毎日をそこで過ごす子供や保護者にとってはとても大切な数年間であり、保護者も子供自身も安心して放課後を過ごすことができる環境整備を心より切望いたします。また、子育てしながら「働きたい」と就労意欲のある親が、小１の壁によって仕事を続けられなくなってしまう状況は、社会にとっても大きな損失であり、本当に悔しく思います。子供の環境の変化によって、親がとたんに無職になりかねない日本の現実は先進国とは思えず、このような状況では少子化が加速するのは必然かと思います。異次元の少子化対策も表明されましたが、何よりもまず、子育てに必要な制度を、希望する全ての人が利用できるという根本的な対策が求められているのではないでしょうか。今でも、仕事と子育てで綱渡りの日々を送る家庭が市内にはたくさんあり、私にも多くの相談が寄せられています。引き続き、子供たちが放課後を安心して過ごせる環境整備を心からお願いいたしますとともに、これで私の一般質問を終わらせていただきます。本日は執行部の皆様からも丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。